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  • 2016.01.19 Tuesday
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枚方市人権政策室のヘイトスピーチを糾します



まずは、添付した資料をご覧頂きたいと思います。
・平成17年に枚方市人権政策室が行った「人権課題に関する市民意識調査」(以後「意識調査」と言う)の1ページ
・平成21年10月発売のSAPIO「朝日新聞〈朝鮮版〉の研究」第七弾「朝鮮農民の土地、地位、財産を守り育てた“日帝”の功績」の記事
※ダウンロード
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/upfile/868-1.jpg
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/upfile/869-1.jpg
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/upfile/869-2.jpg
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/upfile/869-3.jpg

資料を見れば、説明する必要のない事なのですが、枚方市では在日韓国・朝鮮人の来歴を「強制連行」であるとして、市民に宣伝していますが、それはナント公文書等の資料(証拠)に基づくものではなく、一般的に言われている事を参考にして作ったと言ってるのです。

もっとも、昨今では在特会等の周知活動、朝日新聞の報道、国会議員(高市早苗議員等)による国会での質疑応答などから、一般的に「朝鮮人の来歴は強制連行」などと考えられておらず、在日韓国・朝鮮人側からも「強制連行ではない」とする声が挙げられています。
中には、「強制連行」の歴史捏造こそが、日本人と在日の友好の妨げとなっている非難する在日も多くいます。


最近、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」の問題が取り上げられる機会が増えてますが、このような虚偽の歴史捏造の宣伝こそが、不当な憎悪感情や差別感情の煽動になるのです。

例えば、貴方達のご両親から「おじいちゃん、おばあちゃんは関東大震災の時に朝鮮人が井戸に入れた毒を飲んで死んでしまった」と教えられて育ったら、朝鮮人にどのような感情を抱くでしょうか?
「朝鮮人は怖い」「朝鮮人は平気で人を殺す」「朝鮮人のいない日本にしたい」と思っても不思議ではありません。
実際に、関東大震災では朝日新聞などが、そのようなデマを流した為に、多くの朝鮮人と、朝鮮人と間違えられた日本人が殺されてしまうと言う悲劇が発生しているのです。
虚偽の事実・デマを宣伝する行為は、時として、それが原因で殺人事件や虐殺事件にすら発展しかねない許し難い行為なのです。


強制連行の歴史捏造は、日本人に対しても、そして、朝鮮人に対しても、「憎悪感情」「差別感情」を煽る行為に他なりません。

仮に「強制連行」が真実だったとすれば、日本人は「人攫い」と言う事になります。自分達のおじいちゃん達が、朝鮮半島から多くの朝鮮人を無理やり連れて来た悪い人間だったとなれば、日本人の子供達は日本人のご先祖さまに良い感情は抱かないし、不要な贖罪意識を持つ事にもなります。
そして、それは時として「日本は悪い国だ」と言う日本に対する憎悪感情を抱く事にもなるのです。
この「朝鮮人の来歴は強制連行」以外にも多くの侮日歴史捏造がありますが、それらの為に「日本が好きになれない日本人」が生産されてしまいました。
そして、この「日本を好きになれない日本人」の量産こそが、「外国人も好きになれない日本人」の生産の温床にもなっています。
当たり前の事ですが、自分の国を愛する事が出来て初めて、他の国も愛する事が出来るのです。日本人なのに「日本は大嫌いだけど、北朝鮮は大好き」とか「日本は嫌いだけど、東トルキスタンで46回も核実験を行った支那は大好き」とか自分の子供が言ったら、普通の親であれば、精神科を受診させるでしょう。
最近では、韓国に対する嫌悪感が日本国民全体に広がって嫌韓ブームを呼んでおり、日韓の友好や多文化共生・多民族共生の社会の否定に繋がっております。
その原因の中には、枚方市人権政策室による虚偽に歴史「朝鮮人、強制連行」の宣伝、ヘイトスピーチもあると考えられます。


さて、朝鮮人に対してはどうでしょうか?

強制連行であるならば、どうして韓国や北朝鮮は「同胞を返せ」と返還を要求しないのでしょうか?
いや、軍隊を侵攻させて、同胞を奪還しに来てもおかしくないはずです。
そして、在日も祖国に対して「私達を取り返しに来てくれ」「私達を救出して欲しい」と声を挙げていない事も説明が付きません。

(在日)朝鮮人は、祖国に見捨てられた民なのでしょうか?

いいえ、そんな事はありません。
朝日新聞の報道で、ハッキリとしています。



「戦時徴用によって日本に来た在日の数は245人であり、殆どは自由意志による渡航であった、現在、日本に居住している在日は、犯罪者を除き自由意志で残留した者である」(昭和34年の朝日新聞の記事)と報じられています。

いいでしょうか?

戦争が終った後に、朝鮮半島から日本に渡って来ていた朝鮮人には、(GHQは帰還するように命令していたが)祖国に帰るか、日本に残留するか、どちらかを選択する自由があり、(犯罪者は出所まで刑務所から出れないので「祖国に帰る」事は出来ませんでしたが)その2つの選択から自由意志によって「俺は日本に残る」と決断し残留したのです。

だからこそ、祖国も「強制連行した同胞を返せ」と言わなかったのです。

そして、時として朝鮮人が「強制連行だ」と表現する「戦時徴用」で日本に来日した朝鮮人も少なからずいましたが、そのような朝鮮人は戦争が終ったらすぐに祖国に帰って行っているのです。日本に生活基盤がないので、日本に残留する必要もメリットも無かったのでしょう。もしかしたら、昭和34年時点で残っていたとされる「戦時徴用で日本に来た」と言う朝鮮人245人は、犯罪を犯して刑務所に入っていて、その間に朝鮮戦争が始まって、出所した時には朝鮮戦争の真っ最中だったから日本に残留する事にしたような朝鮮人だったのかもしれません。

なんにせよ、朝日新聞の報道によって(仮に戦時徴用を強制連行と呼ぶにしても)「在日韓国・朝鮮人の来歴は本人の意思によって日本への渡航をした朝鮮人やその子弟」である事が明らかにされているのです。

なのに、枚方市人権政策室は、在日韓国・朝鮮人に対して「無理やり連れて来られたにも関わらず、祖国が取り返しに来てくれない見捨てられた民族だ」と事実無根の嘘の来歴を宣伝し、朝鮮人への偏見・差別を助長させているのです。


真に、他民族との友好を目指すなら、相手の宗教・文化・伝統・歴史・風俗などを良く知って、そして理解し、その上で「違う部分」を日本人と同様に同化させるのではなく、「違う部分」を尊重した上で友好・共生を図らなくてはなりません。
勿論、それは簡単な事ではなく、特に宗教や歴史などは、なかなか、相容れない事も少なくなく、欧州では移民政策の結果として、そのような宗教摩擦や文化摩擦が顕著に表れており、今では移民排斥の動きが拡大しています。

先日、フランスではイスラム国を揶揄した風刺画を掲載した新聞社が、イスラム国の襲撃を受け多くの関係者が殺される事件が起きました。
フランスでは、イスラム国への批判としての「表現の自由」があると主張しますが、イスラム国側は「神を冒涜する権利はない」と反論し、互いに価値観が相容れず、この違う価値観の人間達(移民達との間に)が本当に「多民族共生」が出来るのか、疑問視されています。

唯でさえ難しい「多民族共生」を目指して行く中で「在日52万人は、祖国に見捨てられた民だ」と枚方市人権政策室は言うのです。

私は、単に好きか嫌いかで言えば、朝鮮人は大嫌いです。
が、だからと言って、事実無根の誹謗中傷やデマを宣伝して、朝鮮人を排外しようとする歴史捏造・ヘイトスピーチは絶対に許しません。

私は、枚方市人権政策室のヘイトスピーチを糾し、歴史捏造を改め、原因究明、関係者の処罰(地方公務員法違反等)、再発防止などに取り組みます。

枚方市の権限において、朝鮮人の生活保護を打ち切る!

さて、いきなり「朝鮮人の生活保護を打ち切る!」と書くと、なんだか朝鮮人に対して酷い事を言う奴だな・・・と、思う人もいるかもしれません。
もしかしたら「それは朝鮮人への差別だ」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、これは何もおかしな事でも、間違った事でもないのです。

少々、説明には時間がかかりますが、説明したいと思います。


まず、生活保護とは憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づく社会保障制度であります。
憲法第25条は、日本国が日本人(日本国籍を有する人間)だけを対象に、その権利を認めているものであり、日本に居住する外国人まで対象としていません。
勿論、生活保護法においても、外国人は対象外となっております。

なので、外国人には生活保護は支給する事は出来ないとして運用していれば、何の問題も生じないのですが、実際には外国人であっても要受給者であれば日本人と同様に生活保護を支給しているのです。

何故、そうなったかというと、昭和29年に厚生省(現在は厚生労働省)の社会局長がある通達を出した為です。
「本来、外国人は生活保護法の対象外であるが、当面の間、要受給者であれば不服申立の制度を除きおおむね日本人と同様に支給するように」と言うものでした。

ここで、もう少し詳しく説明しておくと、昭和21年に成立した旧生活保護法は、その対象を日本国民に限定していませんでしたが、翌年の5月3日に施行された日本国憲法第25条「生存権」において、先述した「日本国民だけに」とする理念が明記された為に、昭和25年に施行された現行の生活保護法は「すべての国民」を対象とし、外国人は対象から除外されました。
しかし、その直後には「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされ、その後、昭和29年に先ほど述べた通達が出されます。

しかし、この通達には法的拘束力が無く「命令」「指令」「指示」には該当せず、「お願い」に留まるものであった。
又、憲法の理念を曲げたり、法律の適用の対象者の範囲を変更する等の「権限」など、厚生省の社会局長にあるはずもなく、厳正な法律の運用を曲げる「お願い」に正当性があるのかすら疑わしいものでした。
更には、当該通達においてもハッキリと「当面の間」と明記されており、既に60年以上の年月が経過した今も尚「当面の間」が継続すると解されるかも、甚だ疑問であります。


しかしながら、地方の自治体では、この通達を根拠にして「生活保護は国の制度であり、地方自治体は申請者が本当に要受給者か否かの判別を委託されているだけである。よって、本来は対象外である外国人であっても、地方自治体は要受給者かどうかの判断しか出来ず、要受給者と判断した場合に生活保護を支給するのは国なので、地方自治体としては国の制度に従う事しか出来ない」と責任逃れの説明をして来ました。

ところが、平成22年に大阪市において、帰国した残留孤児の姉妹2人の生活の面倒を見るとして来日した支那人53人が、入国して直後に生活保護を申請し、48人が認められると言うニュースが報じられた。
この際には、大阪市は「生活保護受給が目的」と判断し、大阪市の権限において生活保護を打ち切った。
この事から、地方自治体の権限にて、本来、生活保護法の対象外である外国人に対しては、独自の判断にて支給の拒否が出来る事が証明され、同時に、社会局長の通達に「法的拘束力」がない事も証明された。
究極的には「枚方市は、昭和29年通知を拒否する」として、生活保護法の対象から外国人を除外する事も可能なのである。


更に、昨年の7月18日には最高裁である判断が下された。
「永住者と言えど、外国人には生活保護を受給する権利はない」である。
当然の判断であったが、この判決では「外国人に生活保護を受給する権利はない」としながらも、「外国人に生活保護を支給する事」については「違憲行為」であるとも、「違法状態」であるとも踏み込んで判断が下されなかった。
少なくとも「外国人に生活保護を受ける権利はないけど、生活保護を支給してはいけないとは言われていない」として、その後も対象外である外国人への生活保護の支給は継続される事となった。

そこで、次世代の党が、国会にて「生活保護法を改正して、外国人への支給を禁じよう」と取り組み始めたのだが、その矢先に衆議院が解散し、総選挙では次世代の党が大幅に議席を減らしてしまったので、今後、生活保護法から外国人の除外が進められて行くのかは不透明な情勢である。


さて、やっと在日韓国・朝鮮人に関しての生活保護の説明に移りたいと思います。
データとしては少し古いモノになるが、平成23年のデータによると、在日韓国・朝鮮人の人口が約54万5000人で生活保護受給人数は3万8000人(14人に1人、約7%の割合)となっている。世帯では1000世帯当たり142世帯。
詳しくは、私が計算して投稿した記事があるので、そちらも参考にして頂きたい。
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=762

かつて、在日無年金訴訟と言う訴訟において、述べられた司法の判断であるが
「本来、外国人の社会保障については、第一義的にはその外国人が所属する国家が負うものである。」
「社会保障の財源が限られた中で、自国民を優先して救済するのは当然である。」
とされており、極めて当然の内容である。


現在、一年間に2万5000人程の人間が自殺しており、その内の1万人〜2万人は生活苦が原因だと言われている。
簡単な計算で考えれば、在日韓国・朝鮮人への生活保護を全て打ち切り、日本人の生活困窮者に回せば、少なくとも毎年1万人〜2万人程の日本人を救済出来る事になる。
この日本と言う国は、まず最優先に日本国民(自国民)を救済する義務を負っており、外国人の生命・財産はあくまでも自国民の救済の次であるはずだ。しかし、現実には自国民を見殺しにしてまで、朝鮮人を優先して救済しているのである。

後日に詳しく書きたいと思うが、朝鮮人とは、北は拉致を行い、南は竹島を不法占拠し、在日は日本人と比較して非常に高い犯罪率であり、日本と朝鮮はいつ戦争になってもおかしくない関係である。もはや「仮想敵国」ですらなく、厳然として日本の主権侵害を行っている「敵国」である。
日本と朝鮮との有事(戦争)の際には、在日は祖国の為に日本の各地にて破壊活動、テロ活動に奔走する可能性が低くはない存在である。
このような日本にとって危険、或いは、有害な存在である朝鮮人に対して、国民の税金で生活保護を与え、その反面で、日本人が生活保護を貰えずに困窮し、そして、自殺して行っているのである。


どう考えても、私は「これはおかしい」と思うし、そして、どう考えても納得が出来ないのである。

だから、なんとしても、枚方市の権限として在日韓国・朝鮮人への生活保護は打ち切りにし、本当に必要な日本人の救済をしなくてはならない。

日本人の生きる権利を朝鮮人から、力ずくでも奪い返す。

これが、私が枚方市民の方にする「約束」です。

過激と言われるかもしれませんが、ここは日本なのです。日本人の為にある国家なのです。生活保護を打ち切られて生きていけないと朝鮮人が言うのであれば、「どうぞ、勝手に死んで下さい」と私は言います。


ところで、先ほど、朝鮮人の生活保護率の話をしましたが、日本人の生活保護率は1.6%ほどであり、朝鮮人は日本人の4〜5倍、生活保護の受給率が高いのです。
ここで考えて欲しいのは、生活保護とは病気や事故、怪我等によって働きたくても働く事の出来ない人が受給する制度のはずです。
だとするならば、朝鮮人は日本人の4〜5倍ほど、病気や事故、怪我に遭う事が多いのでしょうか?
もしも、日本人と同じ率になるとすれば、3万8000人の中の1万人弱ほどは、本当に生活保護が必要かもしれませんが、残りの3万人程は「本当に働けないのか?」と疑問に思わずにはいられません。

もっとも、一つ、ハッキリと分かっている原因があります。それは、在日の高齢者の無年金者の存在です。
これも、詳しく説明すると、長くなるので後日、記事にしたいと思いますが(日本人差別の「在日外国人等高齢者給付金」に反対する)、国民年金制度とはその名前から分かる通り、日本国民を対象にした制度なのです。日本国が日本国民だけを対象に施行した社会保障制度です。
当初、この制度に在日の強制加入が検討されましたが、在日は「私達は祖国が統一すれば、朝鮮半島に帰るのだから、日本の年金制度は必要ない。私達は日本人ではない。朝鮮人の強制加入は日本国による同化政策であり、人権侵害である。我々は日本で差別を受けるからこそ、自分達が朝鮮人であると言うアイデンティティを持てるのである。」と言って、国民年金制度への強制加入に大反対しました。

しかし、いつまで立っても南北統一は成らず、在日の帰還も進まず、年月が過ぎ、難民条約の批准に伴い、日本は国民年金制度を在日に開放する事にしました。在日韓国・朝鮮人の任意の加入を認めたのです。
そして、本来であれば最低25年(300回)の年金保険料を納付しなければ、年金の受給資格が貰えない(つまり、年金が1円も貰えない)のであるが、在日に対しては「カラ期間」と言う救済策が設けられ、最大で20年間の年金保険料の納付が免除された。
つまり、年金が開放された時点で55歳の在日は、60歳までに5年間にしか年金保険料を納付出来ないので、残りの20年間分は「カラ期間」として免除され、たった5年(60回)の納付で年金が受給出来るように優遇された。

このような日本人に対する差別的な優遇処置、救済処置を設けたにも関わらず、殆どの在日は尚、国民年金制度に加入しなかった。

そして、高齢となり、無年金者となった時に「私たちが年金に入れなかったのは日本国の差別政策の為だ。だから、日本国政府は年金保険料を1円も払っていないけど、私たちに責任を持って年金を払え」と言い出して裁判を起こしたのが、在日無年金訴訟なのです。
勿論、そのような馬鹿な寝言が通るはずはなく、在日の主張は一蹴されましたが、しかしながら、逆に多くの在日の無年金高齢者の問題が生じました。
この自己責任による無年金の在日の高齢者が「年金が貰えないから収入がない、生活出来ない、生活保護が必要だ」と申請して認められているのが、在日高齢者の単身世帯の生活保護が多い理由なのです。


さて、日本人の高齢者はと言うと、真面目に仕事をして、そして、強制加入の国民年金の保険料を40年間も払い続けて、そしてやっと貰える老齢基礎年金は月に65,000円ほどなのです。

年金保険料を1円も払わずに自己責任で無年金者になった在日韓国・朝鮮人は、生活保護で月に17万円ほど貰って生活している。


これって、納得の行かれる日本人の方いますか?


正直者が馬鹿を見る世の中になっていませんか?


真面目にやって来た日本人が、月に65,000円で必死に節約しながら生活し、いや、時には年金だけでは生活が出来なくて、お腹を空かせた高齢者がコンビニで、パンを一つ、おにぎりを一つ、万引きして捕まったりしています。中には自殺と言う最悪の選択をされる方も少なからずおられます。

日本の中で、日本人の高齢者が差別を受けて、惨めな思いをしているのです。

こんな理不尽、そして、不公正な事をまかり通しては絶対にいけない。


これこそが、私の掲げる「朝鮮人の生活保護を打ち切る!」なのです。

最後に、大韓民国の憲法を紹介して終わりにしたいと思います。

第2条
国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

第34条
全ての国民は人間らしい生活をする権利を有する。
身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。


この条文を読めば分かる通り、在日韓国・朝鮮人の生活困窮者を救済する義務を大韓民国は負っているのです。
しかしながら、大韓民国が在日差別を行って、在日の同胞の困窮者を生活保護で救済しないのです。

しかし、大韓民国が在日差別をするのは、これは朝鮮人だけの問題であって、日本には関係のない事です。

日本が在日の生活保護を打ち切って、それで、在日が野垂れ死のうが、餓死しようが、それは日本が悪いのではなく、大韓民国が悪いか、もしくは、大韓民国から差別されるような行いをしてきた在日が悪いか、若しくは、どっちもどっちかのどれかでしょう。

なんにせよ、日本は日本人の為にある国家であり、日本人による日本人の為の日本こそが、本当の正しい日本だと確信します。


繰り返しますが、「私は日本人の生きる権利を朝鮮人から奪い返します」

そして、それはお願いではなく、約束です。


違法賭博パチンコ追放! その2

しんぶん赤旗(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-30/2015013015_01_0.html)によると、東京証券取引所が、パチンコホール業者の新規上場について「パチンコ業界の営業形態は、刑法の賭博行為に抵触する疑いがある」として受け付けない方針であると報じられています。

一部抜粋

東京証券取引所は本紙(しんぶん赤旗)に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と指摘。上場の条件には法令違反やその恐れがないことがあるとして、「私たちは投資家を保護する立場にあり、今後、新規にパチンコホールの上場申請があっても、これを受けて上場させることはない」と明言しました。

パチンコは「賭博」でなく「遊技」という建前で、風俗営業適正化法の下、警察庁の管轄に置かれています。

同法は、現金や有価証券を賞品とすることや客に提供した賞品を買い取ることを禁止していますが、景品買い取り所と景品問屋を介在させる「3店方式」という脱法的な手法で、景品の換金が広く行われています。この換金行為によってパチンコは実質的な「賭博」となっています。

3店方式 パチンコ店が客から直接景品を買い取る換金行為は風営法で禁じられています。この規制を逃れるため(1)客がパチンコ店で特殊な景品と交換(2)特殊景品を店外の景品買い取り所で換金(3)換金された景品は問屋を通じてパチンコ店にもどる―という3店を循環させる方式。警察庁は3店方式による換金を「ただちに違法とはいえない」と黙認しています。


本来、違法行為、犯罪行為を取り締まり、日本国民の生命・財産を守り、安心して暮らせる生活を守るのは、真っ先に警察がやらなくてはならない職務です。
ですが、警察が職務を放棄し、違法、犯罪行為である賭博パチンコを放置し、東京証券取引所が「パチンコは合法とは言えない」「上場の条件に法令違反の恐れがない事が必要だ」としてパチンコに対して「それは駄目」とハッキリとした態度を示しました。

パチンコ献金を貰ったり、或いは、退職後にパチンコ屋に天下りする国会議員や警察官は、「恥」を知って頂きたい。

又、日本共産党も、こうやって「パチンコは合法とは言えない」とした論調で記事を書くのであれば、是非とも、枚方市民の生命・財産、安心して暮らせる生活を守る為に、枚方市から違法賭博パチンコを追放する為に行動して頂きたいと思います。



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