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  • 2016.01.19 Tuesday
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福沢諭吉の脱亜論に学ぶ、移民受入反対

大きい視野での「移民反対」は国政が扱う事ですが、地方自治体としても可能な範囲で移民受入に反対して行きます。

現在、与党は勿論、野党も含めて、多くの政党が移民政策を推進しております。同時に「多文化共生」「他文化尊重」「多民族共生」などの移民との友好・共存を訴えるスローガンも、耳にする事が多いと思います。

しかし、移民政策には様々な問題があり、安易な推進は将来の世代に取り返しのつかない禍根・負の遺産を残す事になりかねません。


ドイツでは、先の戦争の反省(?)から移民受入国家として、これまでに大量の移民(難民)を受入れました。その結果、貧困の移民が社会保障費を圧迫する事となり、次第に移民に対して国民の排外感情が高まりを見せるようになりました。
ネオナチと呼ばれる若者が出現し、移民に火炎瓶などを投げて排外主義を掲げた際、少なからずのドイツ国民から賞賛の声が挙がりました。
今では堂々と移民排斥を訴えかけるデモが行われるようになり、多くの市民が賛同しデモに参加しています。
ですが、「移民を叩き出せ」と訴えかける声は、移民を受入れていなければ起きなかった事です。


フランスでは、イスラム国に対する風刺画を掲載した新聞社が襲撃を受ける事件が発生しました。フランスには「イスラム国を批判する風刺画の掲載は表現の自由だ」と言う声がある一方、「神を冒涜する権利はない」とするイスラム国側の価値観があり、それが衝突した結果ですが、その背景には大量に流入したイスラム系移民の存在があります。


日本でも近年、ネットの普及に伴い在日朝鮮人や北朝鮮、韓国のやって来た様々な横暴や問題点が世間一般に知れ渡るようになり、様々な形で「在日を日本から追い出せ」の声が高まっています。
私のブログでも記事に書いてますが、犯罪率・生活保護の受給率・住民税等の税の優遇から、竹島問題・拉致問題・歴史捏造問題などの問題もあり、在日の存在は危険であり、日本人の生命・財産を侵害する存在であると断言出来ます。

これまでは、何も知らなかった日本人が多かった為に、目に見える排外運動が高まらなかったようですが、今はネットの普及により多くの日本人が在日の有害性・危険性を知るようになり、それに伴い、在日韓国・朝鮮人への排害運動も急速に加速しています。

それらの排害運動の際に叫ばれるシュプレヒコールに、しばしば、いわゆるヘイトスピーチが用いられるとして社会問題となっています。
「朝鮮人を殺せ」等のコールを公然と叫ぶデモは、確かに誉められるものではないと思いますが、単にこれらを法規制で取り締まれば問題が解決すると言うものではありません。
いわゆるヘイトスピーチなるものが生まれた「原因」を取り除かないと、仮にいわゆるヘイトスピーチを禁じただけでは、いわゆるヘイトスピーチ自体は弾圧に成功しても、いわゆるヘイトスピーチを叫んでいた憎悪感情が解消される訳ではなく、逆の効果として、いわゆるヘイトスピーチによってガス抜きされていた憎悪感情が、捌け口を失う事で溜まり始め、より深刻なヘイトクライムを招来する可能性もあります。
いえ、日本は銃社会ではなかったから、まだ、ヘイトクライムに辿り着いていないだけかもしれません。
簡単に殺人が出来る環境になれば、既に日本も移民(この場合、在日)へのヘイトクライムが起きる危険水域に入っているかもしれません。


このように、違う文化・伝統・習慣・風俗・宗教・歴史・言語の他民族が大量に国内に居住する状態は、琵琶湖に喩えるなら「外来種が本来の生態系を破壊する」状態と言えます。
本来、日本に存在しないモノを国内に持ち込む際には、その受入が日本にとってどのような影響を与えるかを慎重に検討しなくてはなりません。
かつて、日本は大陸(現在の支那大陸)に優れた文化があると知り、遣隋使や遣唐使を派遣して様々な文化を輸入しました。
ですが、その際に今言ったように、日本にそのまま受入ても大丈夫なものと、日本の国柄には合わないものとを選別しました。
或いは、日本に合うように加工・修正を加えて受入れたものもあります。

日本は多くの教えを学びましたが、なんでもかんでも大陸に同化する事はしませんでした。
大陸には文字(漢字)がありましたが、言語は捨てる事なく、日本の言語と文字(漢字)を上手く調合して、今の国語が出来ました。
もしも、文字(漢字)を拒否していれば、この文章も全て英語のように「ひらがな」です。
(英語を見下すつもりはありませんが・・)
そして、文字(漢字)の使用により、漢文を見た時に漢字の意味から何となく文章の意味が推察する事が可能です。


在日韓国・朝鮮人に対して、日本は過去に「同じ人間、話し合えば分かり合える」と信じて、一時期、併合と言う形で共に歴史を歩んだ時期もありましたが、福沢諭吉は
「その伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と述べています。
朝鮮は悪友であり、隣人だからといって仲良くする必要はない。他の国と同じように顔を合わせたら「おはよう」って挨拶をするだけに留めておけばいい、悪友と親しくすれば、日本まで悪名を受ける事になる。だから、私は支那・朝鮮の悪友に対しては心の中では縁を切っていると。


そもそも、「強制連行の来歴」が嘘だったのですから、在日が堂々と「ここは俺達の国だ。だから俺達はこの国から出て行かない」と主張するのは居座り強盗の理屈でしかありません。
(仮に強制連行だったとしても、日本に居座れる事にはなりませんが)

日本に居住していて、そこの国民に迷惑をかけるのなら「今すぐ出て行け」と言われて当然です。

お人よしで優しい日本人は、何十年も在日が自浄能力を発揮するのを待ちました。しかし、もう、タイムリミットが来たと言うべきでしょう。
仏の顔も三度までと言う言葉がありますが、日本人は仏の顔を何千回もして来たのです。
最後は、仏の顔では解決出来ない為に、「鬼」の顔が必要になります。


私は、将来の世代の為に、この不逞鮮人に対して仏の顔を捨てて、鬼になります。


【最後に】
在日韓国・朝鮮人には、法的に正当な移民としての(主に)一般永住者と、移民とは言えない(主に)特別永住者がいます。
前者をニューカマー、後者をオールドカマーと言う事もあります。
特別永住者については、特殊な事情から通常の外国人が行う移民申請の手続きを経ずに日韓法的地位協定に基づいて在留資格(協定永住資格)が付与された歴史的経緯があります。よって、特別永住者は(正式な)移民とも難民とも言えません。

 

日本人差別の「在日外国人等高齢者給付金」に反対する


枚方市には「在日外国人等高齢者給付金」なる制度があります。
http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/koureishakai/zainitigaikokujin-kyuufukin.html

先日、「枚方市の権限において、朝鮮人の生活保護を打ち切る!」
http://kawahigashi-d.jugem.jp/?eid=4
のブログにおいて国民年金の話を述べましたが、この制度は国民年金制度と関係しています。

この制度について詳しく説明すると説明が長くなるのですが、在特会のサイトに分かり易い説明がありますので、リンクを貼っておきたいと思います。
http://www.zaitokukai.info/modules/zaiko/07.html

説明しますと、日本は1961年(昭和36年)4月1日から「国民年金制度」を始めます。国民年金制度は日本国民だけを対象にしていました。だから名前にも「国民」とついています。
この制度は、加入者(日本国民は強制加入)に年金の保険料を払ってもらい、高齢となって仕事が出来なくなり収入がなくなった後に老齢基礎年金を支給して生活が出来るようにするものです。

この制度は、原則として20歳〜60歳までの40年間(480回)年金保険料を納付しなければなりませんが、最低でも25年(300回)の納付期間を満たさない場合は、年金の受給資格が貰えません。
40年間納付した人は老齢起訴年金が満額貰えますが、30年間しか納付しなかった人は、納付期間に応じて支給される老齢基礎年金が減らされてしまいます。ところが、20年間しか納付しなかった人の場合は、単に40年間納付した人の半額が貰えるという事にはなりません。20年間といえ、それなりに年金保険料を納付したはずですが、受給資格が貰えない為に、老齢基礎年金は1円も支給されませんし、これまで支払った年金保険料の返還すらもありません。

本当の意味での「掛け捨て」になるのです。


さて、当初は日本国民だけを対象とした制度だったのですが、1981年に日本は難民条約を締結します。この条約によって生じた義務は「難民に対して自国民と同様の社会保障を与える」ことであり、在日韓国・朝鮮人は難民申請によって認定された難民ではなかったので、この条約の締結によって開放する必要などは生じず、本来であれば難民にのみ国民年金制度の加入を認めれば良かったのですが、これを機に日本は翌年の1982年に国民年金制度を外国人に開放しました。

さて、ある問題が生じました。1982年の段階で40歳の在日は、その時から加入しても60歳までに20年間しか年金保険料を納付出来ません。つまり、年金の受給資格が貰える為に必要な25年間の納付が出来ないのです。
これでは折角、外国人に国民年金制度を開放したのに、35歳未満の人しか加入出来ません。
そこで、日本国は「カラ期間」と言う救済策(優遇策)を施しました。つまり、その時点で50歳の在日であれば10年間納付すれば、足りない15年分は「カラ期間」によって免除されて、年金の受給資格が貰えるようにしたのです。
この「カラ期間」は最大で20年間でした。


しかし、この最大20年間の「カラ期間」によっても、年金の受給が不可能な在日の人達がいました。それが、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた在日です。この人達は国民年金制度が外国人に開放された時、最大20年間の「カラ期間」の救済策をもってしても、60歳までに5年間(60回)の年金保険料を納付する事が出来ませんでした。

ちなみに、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた日本人の場合、1961年4月に国民年金制度が始まった時に最大でも24年と11ヶ月しか納付出来ませんので、可能な納付期間に応じて年金が支給される。(旧国民年金)


さて、国民年金を巡って日本人と在日外国人の間で、「国籍条項」の事情によって随分と状況が違う事が分かって貰えたでしょうか?

在特会のサイトでも述べられている事ですが、国民年金を巡って日本は在日に対して、日本人差別と言っても過言でない程の「優遇」「救済」を施してきました。
・本来、開放する義務もなかったのに、任意の加入を認めた
・最大20年間にも及ぶ「カラ期間」で救済

これだけの優遇・救済策を施しても、尚、その恩恵に預かる事が出来なかった在日がいたかもしれませんが、その事で日本が何か責められるような事は微塵もありません。

食べ物がない在日が1000人いて、800人分の弁当を恵んであげたとして、「200人分、足りない」「弁当が貰えなかった200人に対して、他の800人と不公正がないように救済策を施せ」と要求される覚えはありません。「800人分のお弁当、ありがとうございました」と感謝されて当然です。

しかし、在日は、この国民年金制度を巡って裁判を起こしました。いわゆる「在日無年金訴訟」「在日障害者無年金訴訟」です。
「在日の国民年金への加入を認めなかったは日本国の差別だ。だから、日本は在日に対して年金保険料は1円も払っていないけど、責任をもって年金を払え」と日本国を訴えたのです。

もう形容する言葉も見当たらない程の下衆民族です。

乞食ですら、何か施しを受けたら「ありがとう」と感謝してくれますが、朝鮮人は何か施しを受けて「デザートが無かったのは差別だ」とか言い出してイチャモンを吹っかけてくるようなものです。


このイチャモン裁判は、当たり前の如く「日本国に責任はない」と訴えを退けました。
そもそも、在日が「私達は朝鮮半島が統一したら朝鮮半島に帰るのだから、日本の年金制度は必要ない。強制加入は同化政策であり人権侵害である。」と大反対したのである。
又、仮に年金制度への加入を希望したのであれば、民団なり総連なり、或いは、祖国に「日本の年金制度と同じような制度を作って欲しい」とか(韓国では1986年から年金制度が始まっているので)「在日も(韓国の)年金に加入させて欲しい」とか自分達で解決していれば良かっただけの話である。
最悪でも、年金保険料に相当するお金を貯金していれば、老後の生活費に回せたであろうし、この場合だと、いつでも「途中解約」出来るし、60歳の直前で死んでも遺族が相続出来るし、むしろ「国民年金制度」以上に優れているかもしれない。


説明が長くなったが、このような背景事情の下で、枚方市では「年金の保険料は掛けた期間はあるけど、25年間の納付期間を満たさなかった」と言う(日本人の)無年金者の救済は一切行う事無く、様々な優遇策・救済策から漏れた在日の無年金者の為に、「在日外国人等高齢者給付金」などと言う制度を作って給付金を出しているのである。

在日無年金訴訟の判決にて書かれた一文
「福祉の財源が限られている中で外国人よりも自国民を優先するのは当然である」

25年間の納付期間を満たす事が出来ず無年金者となった日本人の高齢者は(平成19年で)118万人を超える。
それまでに納付した年金保険料の返還すらもない。「貰えない」だけではなく「払ったけど、貰えない」のである。

それなのに、朝鮮人は「払ってないけど、貰える」のである。


枚方市は「この制度は国民年金とは全く関係がない。」として、国民年金制度の背景事情とは関係はなく、日本人に対して不公正が生じているとは考えていないとしている。
しかし、大正15年4月1日以前に生まれた外国人で昭和57年(1982年、国籍条項が撤廃された年)1月1日以前から居住していた外国人(実質的に韓国・朝鮮人が殆ど)を対象にしている事から、明らかに国民年金制度や在日無年金訴訟と言う背景事情から作られた制度である。


もう一度、繰り返したい。

日本人は払ったのに貰えない。朝鮮人は払ってないのに貰える。

これが日本人に対する差別でなくて、何なのか?


自己責任とは言え、日本人の高齢者が無年金者となって、生活に困窮し、ある人は餓死し、ある人は空腹を我慢出来ずにコンビニでおにぎり1つ万引きして捕まったりする・・

朝鮮人に必要もない給付金を垂れ流す位なら、年金を貰えない日本人の高齢者に給付金を出す方がよっぽど有意義である。


枚方市「在日外国人等高齢者給付金」の廃止も約束する。


「在日韓国・朝鮮人」と言う理由だけでの住民税の免除・減免の処置は許しません

枚方市の納税者の皆さんは、収入等に応じて所得税や住民税を収め、納税の義務を果たしていると思います。

国民には、義務教育を受ける・労働をする・納税をするの3つの義務がありますが、それは同時に「権利」でもあります。

義務教育を受ける「権利」があり、仕事をする「権利」があり、そして税金を納める「権利」があるのです。

しかし、もしも、被差別部落民は税金を納めるなと言う法律が出来たら、どう思いますか?
その法律が出来た為に、被差別部落民は、納税をしたくても納税が出来なくなるのです。

それを喜ぶ被差別部落民もいるかもしれませんが、納税の権利が否定されれば、納税している一般民との「差別」も解消されません。

全国水平社という被差別部落民への不当な差別の解放の為に行動した組織がありましたが、全国水平社は先の大戦の際「帝国臣民である以上、天皇の赤子として共に報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当である」として、進んでアジアの解放の為の聖戦「大東亜戦争」へ参加し、勇敢に戦って被差別部落民への差別の撤廃を進めました。


「報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当」正に正論です。


逆説的に言えば、報国の権利と義務を果たさない奴がいれば、そのような人間を差別して侵害するのは正当とも取れるかもしれません。


さて、税の公平は、とても大切な事でありますが、在日韓国・朝鮮人は住民税が半額で良いとする制度(?)があります。
勿論、「韓国籍の住民は、本来の住民税の半額の納税しか出来ない」とか言う条文が存在する訳ではありません。

インターネットを利用される方であれば「三重県 住民税 在日 半額」などのキーワードで検索して貰えれば、詳しく知る事が出来ますが、簡単に説明しますと

三重県伊賀市に居住していた元在日韓国人が帰化して日本国籍を所得した際、それまで住民税が半額に減免されていた優遇を受けれなくなった為に、長谷川正俊総務部長に相談。すると長谷川は「半額で処理するから直接、俺の所に持って来てくれ。納税通知書は破って捨ててくれたらいい」と説明、その後、手渡しで「本来の住民税の半額の現金」を長谷川に渡していた。
そうやって2002年以降に約1800万円を着服していたとして2007年に逮捕され、それによって在日韓国・朝鮮人には住民税が半額に減免されると言う税の不公正が存在すると明らかになった事件。

そもそも、本来は5年間での住民税が3600万円だったはずであり、帰化前の韓国籍の場合には、それが1800万円に減免されていた事になる。計算すると1年あたりの住民税が720万円になる高額所得者である。
(パチンコ屋の経営者で、伊賀市で最も高収入の人物)
おそらく年収1〜2億ほど稼いでいたのであろうこの朝鮮人が、何故、住民税半額の減免処置を受けていたのか?

普通、収入が少ない世帯や、何らかの事情で生活が困窮しているような世帯が、減免や免除を受ける場合はあるが、年収1〜2億程の人間が住民税を半額に免除される「理由」は、個人情報なので秘密にされており、明らかにされていない。


日本人の労働者の中には、正規雇用の職に就けずに、非正規雇用で仕事をして、年収が200万円ほどの労働者が大勢います。
そんな人達ですら、所得税も住民税も、真面目に払っています。と、いうより徴収されているのです。
年収200万の日本人が、真面目に税金を納め、違法賭博のパチンコを経営している犯罪者が年収1〜2億あっても住民税が半額に減免される・・・

こんな信じられない事が、今の日本で現実に起きているのです。


枚方市では、在日韓国・朝鮮人だと言うだけの理由で、住民税を安くするような差別は絶対に許してはなりません。

「報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当」と言った全国水平社の理念の通りです。

そして、納税の権利と義務を果たそうとしない在日韓国・朝鮮人がいれば、それは自らが「差別して欲しい」と認めている事に他なりません。
「差別止めろ」と言うなら、「税金をまともに払ってから言え」と堂々と言える政治家が枚方市には必要です。
又、そのような強い政治家でなければ、朝鮮人からキチンと税金を徴収するのも困難です。


私は約束します。

朝鮮人だからと言って、絶対に税金を安くしたりしません。ビタ一文たりとも見逃しません。


 


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