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  • 2016.01.19 Tuesday
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集団的自衛権での「憲法」問題

そもそも、軍隊であれば「個別的自衛権」も「集団的自衛権」も両方持っているのだが、今の日本は憲法の制約にて軍隊が持てない。
(後述しますが、現行憲法は正当性がない、若しくは極めて疑わしい)
その為に、攻めて来られた時に防衛の為だけに戦える「自衛隊」と呼ばれる武力組織が存在している。

我が党としては、「現行憲法破棄し、自主憲法制定」「自衛隊から正規軍隊へ」「竹島侵略問題では実力をもって断固たる対応」「拉致問題では武力行使を辞さず」を公約としている。
なので、本来であれば「集団的自衛権」自体は歓迎したい所だが、自衛隊のまま、憲法9条のままでの「集団的自衛権」を持つ事については少し慎重に考えたい。

まず、政府はこれまで「集団的自衛権は憲法9条の下では行使出来ない」=憲法違反としていた。
それを閣議決定で容認した訳であるが、これは、これまで憲法違反だとしていた事を「容認する」としたものであり、当然、大問題である。
そこで、憲法9条の制約を受けるとする問題を解決する必要があり、「憲法解釈の変更」か「憲法改正」のどちらかをする必要がある。

だが、待って欲しい!

「憲法解釈の変更」なんて事をすれば、今後、政権が変わる度に、或いは選挙がある度に「憲法解釈」が変わるようになってしまう。
あるかないか分からないが、再び民主党が政権を取ったら「自衛隊は憲法違反」の閣議決定をする可能性もある。
(社会党の村山が総理大臣になった時に、それは可能だったかもしれない)
選挙の度に自衛隊が廃止されたり、集団的自衛権の行使が出来る自衛隊が作られたりするようになったんじゃ、国民は堪らない。

では、憲法改正か!?

それも、安易には賛成出来ない。何故なら、そもそも日本国憲法が占領期間中に国際法に違反して制定された憲法だからだ。
国際法違反の憲法の改正手続きで改正すると、その手続きをした行為によって本来違法であったはずの憲法に正当性が与えられてしまう。
法定追認行為と呼ばれる法理で、架空の請求でも、その一部や利息分だけでも払ってしまったら、その行為によって請求そのものの正当性を認めた事になると言うものだ。

「取り消すことのできる行為について、一定の事実が存在するときは、法律上追認があったのと同一の効果を持つ。」

日本は、日本人による日本人の為の憲法を、日本人だけの意思で制定しなければ民族の自立もない。
個人的には、現行憲法は無効であり、無効である事を確認・宣言し、現在でも本来有効なのは「大日本帝国憲法」であり、帝国憲法を復元させ、その上で現在の情勢と合致しない部分等について改正すると言う「復元改正」「真正護憲論」を支持しています。

無効確認復元改正にせよ破棄して自主憲法制定にせよ、肝心なのは、現行憲法を正当なモノとしない事である。
現行憲法が正当になれば、憲法改正の手続きによって「天皇」の廃止が可能になります。
また、憲法第1条「天皇」が廃止にならなくても「天皇」の条文が正当なものとなれば「国民に主権がある」事になります。
主権が天皇から国民に移れば、それは日本国の国体が変る事を意味し、革命を意味し、神武天皇即位以来2675年の悠久の歴史を持つ日本国の終焉を意味します。
神話の時代から続く神の国「にっぽん」が、単なる日本列島を国土とし、日本人が住むだけの新しい国になります。

又、このように国際法違反の「敗戦国の憲法を変える行為」に免罪符を与える事にもなり、世界秩序を破壊する暴挙でもあります。
喩えは悪いですが、女性を攫って強姦しまくり、拷問を加え洗脳し、最終的に被害者が「今、私は幸せです」と言う様に調教すれば、その行為が「合法」になると言う悪しき前例を作る事になります。


以上の理由から、私は憲法改正には100%反対し、憲法解釈の変更も反対ではあるものの、改正する位なら解釈の変更の方が良いとの考え方です。


ただ、安倍政権が進めている集団的自衛権については、そもそも竹島に対して(既に行使可能な)個別的自衛権を行使するのが先であると言いたい。そして、朝鮮半島有事(朝鮮戦争の再開)は除外する事の明文化が必要だと訴えます。

自分の国が侵略を受けているのに、その侵略に対して自衛権を行使はせずに、他国に対する侵略に自衛権を行使させようとする事の意味が分からない。まずは個別的自衛権を行使し、その上で不具合があれば集団的自衛権の行使容認を議論をするのが順番である。

又、朝鮮戦争に関しては、朝鮮半島の未来(解放・統一)を朝鮮人が勝手に決めるのが民族自決であり、他国が干渉する事ではない。
北朝鮮が韓国に侵攻し、韓国を降伏させて半島を朝鮮民主主義人民共和国で統一しようが、韓国が反撃し大韓民国が半島を統一しようが、双方共倒れになって、元来の宗主国である支那の属領になろうが、日本に関係のない事である。
日清戦争が侵略戦争だと言う連中なので、それなら侵略によって成した行為の原状復帰として「朝鮮半島の独立」を取り消し、清の属国である高麗国に戻るのも良しである。(清は既に地上から消えてなくなっているが・・)

なんにせよ、朝鮮人同士の殺し合いに日本人が巻き込まれる事は絶対に避けたい。
過去(歴史)に学べば、朝鮮と関わると関わっただけ負けだと分かる。日本は2度と歴史を繰り返してはいけない。
非韓3原則「助けない、教えない、関わらない」である。


枚方市議としての職域ではないが、集団的自衛権や憲法解釈の変更、憲法改正についての私の考え方を述べました。

犯罪朝鮮人、不逞鮮人から枚方市民の暮らしを守る

先日の記事「ヘイトスピーチは、生存権に基づく排害スピーチ」(http://kawahigashi-d.jugem.jp/?eid=9)でも述べましたが、本日は在日韓国・朝鮮人の犯罪について述べておきたいと思います。

平成24年度の犯罪統計から私が計算した記事がありますので、こちらも参照にして下さい。
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=770

在日韓国・朝鮮人の人口分布は全国に均一ではなく、関西3府県(大阪・京都・兵庫)に25%が集まっておりますので、大阪府は「危険な民族」が特に沢山集まっている都市と言えます。

在日韓国・朝鮮人の犯罪率が高い理由は明らかです。単純明快な答えがあります。
それは「犯罪を犯しても強制送還されない」と言う特別優遇が与えられている事です。
そして、その特別優遇を与えている根拠となるものが、入管特例法と呼ばれる法律です。

この事について触れた私の記事がありますので、こちらも参照にして下さい。
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=772


この法律は、日本国憲法の精神である「法の下の平等」に反しているのは勿論、日本が批准している人種差別撤廃条約が禁じている「特定の民族に対する優先」であり、日本国民の生命・財産を危険に晒すものです。


かつて日本には「指紋押捺制度」が存在し、在日韓国・朝鮮人の指紋を採取していましたが、指紋の採取が「犯罪者扱いだ、人権侵害だ」と反対する声が高まり、1991年「日韓法的地位協定」に基づく協議を受けて「2年以内の廃止」が決まり、1993年1月から「日韓法的地位協定」に基づく永住資格(協定永住)者の指紋押捺は全廃された。
もともと、1965年締結の日韓法的地位協定による永住資格の付与の期限は最長で25年(効力発行の日から25年までは協議を持つとされた)だった為に、協定の効力が失効した後の在日韓国人の在留資格の扱い等を協議したものであった。
結局は、その時の協議によって
・簡素化した手続きで羈束的に永住を認める
・指紋押捺については指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する
事などが決められた。

この1991年の当時は「朝鮮人の来歴は強制連行」とのデマが世間一般に信じられていた頃である。いずれ彼らは「そんな事を言っていない」「言ったのは極一部(戦時徴用)の在日だけであり、その一部の主張を全てだとしてデマを喧伝したのは日本人だ」と平気で言い出すだろうが・・・
(実は既に言い始めています)

とは言え、この時に「簡素化した手続きで羈束的に永住を認める」事に合意したが為に、簡単に言ってしまえば、それまで協定永住資格が与えられていた在日韓国・朝鮮人は無条件で特別永住資格を与え、特別永住資格者の子弟であれば無条件で特別永住資格を与える。
と言う法律「入管特例法」が制定されてしまった。

又、入管法(通常の外国人の出入国などを扱う法律)において、一般の外国人は「指紋押捺」等の義務があるにも関わらず、特別永住資格者については免除されている。

入管法第六条
3 前項の申請をしようとする外国人は、(中略)個人識別情報(指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。)を提供しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一 入管特例法に定める特別永住者


少々、小難しい話になってしまって申し訳ないが、要するに「危険な民族」を祖国に帰還させなければならないはずなのに、日本国は真逆の事をしてしまったのだ。
・犯罪者が多い危険な民族なのに、指紋の押捺を廃止した
・犯罪を犯しても強制送還しない
・自活能力がなかろうが関係なく日本で居住出来る


普通に考えれば、指紋を採取していれば、在日韓国・朝鮮人の犯罪の抑止に繋がるし、犯罪を犯した場合でも早期の検挙が可能となる。
更にDNAまで採取すれば、強姦等の性犯罪に関しては非常に簡単に犯人の特定、検挙が出来る。そうすれば、仮に強姦の犯罪が起きたとしも、被害者の数が10人とか20人とかになる事もなくなるだろう。
不逞鮮人の性暴力犯罪に対して極めて強い抑止になるだろう。


だが残念な事に、このような主張をする国会議員は皆無である。
日本人の生きる権利を取り返そうとする勇気ある愛国議員がいないのである。


こうやって、堂々と
「朝鮮人は危険だ」
「朝鮮人を見たら犯罪者と思え」
「朝鮮人の指紋とDNAを採れ」
と主張すれば、世間から「朝鮮人差別」と批判され、「レイシスト」と誹謗中傷される。

しかし、私は日本人の権利を取り戻す為に、「差別主義者」と呼ばれて戦って行きます


ヘイトスピーチは、生存権に基づく排害スピーチ

琵琶湖の外来種の問題をご存知だろうか?
ブラックバスなどの外来魚が本来の琵琶湖の生態系を破壊している問題である。

日本は島国であり、陸続きに他国との国境線があるような国とは異なり、(琉球民族・アイヌ民族はあるものの)ほぼ単一民族国家に近い。
しかし、過去に台湾・李氏朝鮮を併合した歴史的経緯などもあり、外来種とも言える朝鮮民族が52万人ほど居住する事となっている。

その約52万の在日コリアンは、凶悪犯罪で日本人の約3倍、粗暴犯では日本人の4倍の犯罪率であり、明らかに犯罪傾向が高く危険な存在である。
そして、この危険な民族は日本が無理やり移住させたものでもなく、勝手にやって来て日本に住みつき、GHQなどから帰還するように命じられても日本での残留を続け、最終的には竹島で拿捕された日本人の返還と引き換えに永住資格(協定永住)を得て、日本に住み着いた外来種である。

平成24年度の犯罪統計白書から、以下の事が言える。
・公然猥褻5倍→「朝鮮人は変態民族」
・強姦2倍→「朝鮮人はレイプ魔」
・詐欺3〜4倍→「朝鮮人は嘘つき」
・凶悪犯罪3倍→「朝鮮人は凶悪民族」
・粗暴犯4倍→「朝鮮人は乱暴」

このような民族が身近にいれば、「安心して暮らせる社会」の為に用心し、排除を望むのは当たり前である。


ここで、組織暴力団を考えてみたい。
最近は、特に暴力団への規制がきつくなっていて、(無罪とはなったが)暴力団である事を隠して(申請せずに)ゴルフをプレイしただけで詐欺罪で捕まってしまうほどだ。
公衆の浴場や遊泳施設などでは、刺青が入っているだけで利用が拒否される店が殆どであるし、銀行通帳1つ作るのも難しい事になっている。
いわゆる反社会的勢力と呼ばれる人達なので、善良な人間と同様の「基本的人権」など認めなくて良いとされているのである。
もはや、憲法が定める「法の下の平等」に抵触するのではないか・・・と思われる程である。

実際に、公衆浴場で刺青を理由に利用を拒否するのは、「表現の自由」の侵害だと言う意見もある。

屁理屈(でもないと思うが)を言えば、暴力団だからと言って全ての人間が悪い事をするとは限らない。前科・前歴の無い組織暴力団員はいくらでもいる。
しかし、前科・前歴が無くても、組織暴力団員というだけで反社会的な存在だと認定されて、弾圧の対象となってしまう。
組織暴力団員であれば、1人1人色々な人間がいるはずなのに、「ヤクザ者」と言う一括りで「反社会的」と評価を受けて、社会から締め出しを受ける。


さて、朝鮮民族だって1人1人見ていけば中には日本が好きな在日もいるし、竹島や拉致問題で韓国や北朝鮮を非難している在日もいるし、真面目に定職に就き納税の義務を果たしている在日もいるのは確かである。そこまで否定するつもりはない。
だが、問題は「善良な在日」がいたとしても、「悪逆な在日」と見分けがつかない事だ。
だからこそ、「善良な在日」が「悪逆な在日」に対して、日本人の目に見える形で抗議し、糾弾する必要があるのだが、残念ながら、日本人の目から見える形で自浄能力が発揮される事はなかった。

そうなると、100人に10人は「善良」だとしても残りの90人は「悪逆」だという民族に対して、民族全体の評価として「危険」だとして対処せざるを得ない。
これが「良い朝鮮人もいる」が反論に成り得ない理由である。

ヘイトスピーチは、要するに「不当な排外」「不当な排斥」が前提となるべきものであり、「危険なモノ」に対する排外、排斥は正当な防衛本能であり、生存権として認められなければならない権利でもある。
昨今、行動する保守を批判する際に用いられる「ヘイトスピーチ」とは、正式には「排害スピーチ」である。

この「排害スピーチ」をヘイトスピーチにする為には、まず大前提として
朝鮮人の犯罪率を最低でも、日本人と同じにする事である。

仮に犯罪率が日本人と同じになったとしても、竹島や拉致の問題で日本と朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない関係である以上は有事の際に祖国の為に破壊活動を起こす可能性があるとして、危険な存在には変わりはないが。
だが、既に犯罪率が日本人より高い以上は、「朝鮮人は危険だ」は真実であり、「朝鮮人は安全だ」はデマである。

竹島を返せ、拉致被害者を返せ、生活保護の不正受給をするな、強制連行の嘘を認めろ、性奴隷制度の歴史捏造をやめろ
こう言った当たり前の主張に対して、文句を言ってきたり、妨害してくるような馬鹿な在日に対して、善良な在日が「日本人が怒るのは当たり前だ、俺達、在日韓国人に原因があるんだ。在日の地位を貶めるような愚かな行動は止めろ」と声をあげない以上、善良な在日も悪逆な在日も、一括りに「排害」の対象になるのは当たり前である。

悪を憎む事は間違いじゃない。

悪を差別する事は間違いじゃない。

私はヘイトスピーチはしない。

だが、排害スピーチはする。

日本に侵入して来た危険な外来種を駆除するのは日本人が生存する為の権利である。

しかし、今、外来種を排害する行為を排外主義(レイシズム)だと捻じ曲げて、そして規制しようとする「ヘイトスピーチ規制条例」が出来ようとしている。
これは即ち、日本人の生きる権利を奪う事に他ならない。


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