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  • 2016.01.19 Tuesday
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日本人の人権を取り戻せ!

誰でも聞いた事のある言葉「人権(じんけん)」或いは「基本的人権」。

言葉の意味は「人間がもっている権利です」と説明が出来ても、では、どのような「権利」が人間にはあるのか?

日本では当たり前のように認められている「権利」であっても、世界では「稀」な権利であったり、逆に世界では常識の「権利」が日本では無かったり、実は色々なのである。


日本では(現在は)2人以上の奥さんを持つ事が出来ない。もしも2人以上の女性と結婚したら「重婚罪」と言う立派な犯罪者だ。
しかし、世界では「何人でも嫁さんを持つ権利」が認められている国もある。

アメリカは銃社会であり、自分の命を自分の手で守る為に銃を持つ事が当然の権利として認められてきた。
しかし、日本では銃を持つ権利は保障されておらず、猟銃の所持や警察官の拳銃など、法律で認められないと持つ事が出来ない。

韓国では「日本人はお断り」とする施設があり、「日本人を差別する権利」が認められている。
日本では「日本人だけ」とする事すら「差別」だと非難を受けて、「Japanese Only」のプラカードを掲揚(表現)する自由が制限を受ける。

支那(いわゆる中華人民共和国、俗称「中国」は差別用語な為、使用しません)は、チベットやウイグル、南モンゴル、東トルキスタンなどなどで少数民族をホロ・コーストしており、そのような国や地域では「生存権」すら補償されていません。


このように、国や地域、或いは時代によって、人の「権利」は様々なのです。


人間の権利は無制限に保障されると、「気に喰わない奴を殺す権利」や「税金を払わない権利」まで認めてしまう事になります。
だから、日本の場合、公序良俗に反しない範囲において、人権は認められるとされています。

ただ、これを厳密に当て嵌めれば、例えば「日本は支那の大和自治区になって、民族浄化されるべきだ」と言う言論を述べる「権利」はない事になりますが、実際には日本では公序良俗に反する主張でも「言論の自由」として認める方針を取っています。

「不倫は文化だ」なるキャッチフレーズが一時期流行っていましたが、不倫とは旦那いる女性と乳繰り合う、或いは嫁さんのいる男性と寝ると言う日本の公序良俗には反する行為のはずなのですが、何故かメディアが率先して「自由恋愛の権利だ」と煽っていました。
世の中にはスワップ(夫婦交換)とか言う文化(と私は思わないが)もあるようで、当事者達が全て「納得」の上でやっていれば、これも「スワップをする権利」があるとして認められ、それを規制する条例等はありません。

もしもスワップを規制する条例を作れば、自由恋愛の権利への制限であり、基本的人権への侵害と言う人達もいるでしょう。

刑法では正当な理由のない堕胎を処罰する「堕胎罪」がありますが、日本共産党とは言いませんが「堕胎」は女性の権利だと言う人達もいます。


日本の中でさえ、100人いれば100人の考える「人間として認められて当然の権利」は違うのです。


そのような視点で言えば、法律は「認められてはいない権利」の羅列であり、認められていない権利を行使した人間に対する国家による制裁を羅列したモノと言えます。
この考え方は少し恐ろしいものであり、法律で禁じられていない事は全て「やって良い」となります。
実際に、法治国家と名のつく国は(韓国や北朝鮮や支那を除いて)罪刑法定主義と言って事前に法律で禁止していなければ、いかなる反社会的な行為であっても、不道徳な行為でも罰せない事になっています。


さて、今、大阪市では「ヘイトスピーチ規制条例」が検討されております。
先ほどの喩えにすると、これまで「ヘイトスピーチ」を禁じる法律がなかったので、法治国家の看板上は「ヘイトスピーチをする権利」が国民に認められていたのです。
それを、この条例を作って(大阪市では)「ヘイトスピーチをする権利」を制限しようという話です。

ヘイトスピーチは未だに定義が確定しておりませんが、今回は別の視点から考えてみたいと思います。
「目的」のヘイト「手段」のヘイトの2つのヘイトについて。

例えば、日本から朝鮮人を追い出したいと考えている人間が「朝鮮人を日本から叩き出せ」と言った場合に
・表現がヘイトだ、「朝鮮人は日本から出て行って欲しいのです」と言えば問題ないとする考え方
・目的がヘイトだ、だからどんなに丁寧な言葉で訴えても、根底に「外国人排斥」と言う差別意識がある以上ヘイトだとする考え方
があると思います。

スウェーデンでは「強姦事件の増加は、イスラム系移民の増加が原因だ」と客観的根拠に基づく指摘・批判をした人間が「目的」がヘイトスピーチだと言う事(潜在的な差別意識に基づく発言と認定された)で有罪判決を受けた。
https://www.youtube.com/watch?v=ljdRWNAFGCk

その逆の事を言う国会議員もいる。有田参議院議員である。
「ヤンキー、ゴーホーム」=「アメ公、出て行け」と言う乱暴な表現で、この言葉を投げかけられたアメリカ人は「ヘイトスピーチの被害を受けた」と言っているのだが、なんと「これはヘイトスピーチじゃない」と言う・・
明らかに特定の人種・民族を排斥する目的の為に侮辱的な表現を公然と行っており「目的」「手段」共にヘイトスピーチの定義を満たすにも関わらずだ。

もっとおかしな喩えを言えば、「排斥」の意思さえ否定されればヘイトスピーチの定義を満たさない可能性もある。
支那人が日本人に「お前らの祖先は虐殺魔だ、強姦魔だ。お前らはその子孫、小日本鬼子だ!俺達の前で土下座して祖先の残虐行為を詫びろ!」と言った場合、どんなに聞くに堪えない罵詈雑言、誹謗中傷でも、ここには「日本人に対して日本から出て行くように求める意思」は全くないからだ。


既に過去に述べているが、在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人よりも高く、断言して「朝鮮人は危険だ」と言い切れる。
危険なモノがあれば、それを「排斥」するのは当たり前の「権利」であり、それは「生存権」「幸福追求権」である。
「朝鮮人を日本から排斥したい」と言う当然の主張が、どのような親切・丁寧な言葉を使ったとしても「外国人の排斥が目的の発言は全てヘイトスピーチです」となったら、今後、この主張は述べる事が出来なくなる。
正確には「述べる事は出来るが、犯罪となり、逮捕され、投獄され、社会から排除される」であるが・・・


危険な民族であれば排斥をする権利が認められる、若しくは排斥を主張する権利が認められるのであれば「朝鮮人を排斥しよう」と言う権利を制限するのは人権侵害である。
そのような趣旨の主張をする権利は認めつつも、表現の方法が「侮辱的」なモノに限って制限をかけるのなら「公序良俗に反するものであれば制限をかけるのは許される」とする憲法の理念にも反しないだろう。

ただ、相手が先にヘイトスピーチで攻撃して来た場合には、同様のヘイトスピーチで反撃するのは「権利」として認められるべきだろう。


日本人には基本的人権として「朝鮮人を排斥する権利」が認められている。
それは差別なんかではなく、生存権であり、幸福追求権である。そして、言論の自由・表現の自由である。
そして、ヘイトにはヘイトで応戦する権利も同時に認められる。
ヘイトスピーチは確かに公序良俗に反する「表現」「手法」かもしれないが、より巨大な反公序良俗を排斥する為には使用も認められると解されるベキだ。
ヘイトスピーチで傷付く朝鮮人がいても、朝鮮人を排斥しないと不逞鮮人による犯罪で犠牲になる日本人の方がよっぽど被害が甚大だからだ。


究極的には、ヘイトスピーチの「目的」は「朝鮮人の排斥」ですらない。
「朝鮮人の排斥」が目的ではなく、それは「過程」でしかなく、それによって得られる「安心して暮らせる日本」が真の目的である。


少し長い文章となってしまったかもしれないが、私は「ゴミはゴミ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ」と堂々と政治主張している。
そして、これを述べる事が法律で取り締まられようが、間違った事は言う訳には行かない。

「地球が太陽の周りを回っている」と言ってガリレオは裁判にかけられた有罪となり、迫害を受けたが、今では真実は誰もが知る所となっている。

ヘイトスピーチ規制条例、楽しみである。

逮捕される時は「川東逮捕されようとも、真実を変える事は出来ない」と言おう。


自殺の動向

内閣府と警察庁が3月12日、昨年の自殺の状況を公表した。

景気の回復などにより5年連続で自殺者は減少傾向にあり、2012年以降は3万人を下回るようになっている。
去年1年間の統計では、自殺者は2万5427人(前年より−1856人、6.8%減)
内閣府は「生活苦による自殺が減った事が理由とみられる」としている。

遺書等で理由が推定できた人数は1万9025人で、原因(複数計上)を見ると「健康問題1万2920人、51%」「生活苦4144人、16%」「家庭問題3644人、14%」となった。

年齢別に見ると、自殺者の半数は40代〜60代の中高年世代であった。
少し気になる統計として、若者の死亡原因における自殺の割合が、(2008年)「20歳〜24歳、50%」「25歳〜29歳、47%」「30歳〜34歳、40.7%」となっており、若者の死亡理由の約半分は「自殺」となっている。

若者の死亡理由の半分が自殺となっている理由と考えられるのが、若者の生活保護の申請が認められ難い事情のようだ。

なるほど、確かに70歳の老人が「仕事が出来ない、収入がない、蓄えもない」と言うのと、20代の若者が同じ事を言うのでは、事情は違ってくるだろう。
老人に「仕事を見つけなさい」と言うのは非現実的だが、若者の場合「仕事を見つけなさい」と言うのが至極当然の対応であろう。

実際に私も若者が「失業して収入がなくなり、貯金もないし、もう、死のうと思う」と泣き言を言って来たら「甘えた事を言うな。人間死ぬ気になったら何でも出来るだろ」と言うかもしれない。
勿論、それは銀行強盗をやれとか言う意味ではなく、どんな仕事でも嫌がる事なく探したら何かあるはずだし、その仕事を一生懸命、文句を言わずにやれば、最低限、死ななくて良いだけの生活は出来るはずだ。

しかし、昨今の晩婚化や少子化の問題を考えると、若者が非正規雇用で安い賃金で働く環境を推奨も出来ない。
現在、日本の労働者の3分の1は非正規雇用らしく、特に若者が非正規雇用の割合も高くなっていると思われる。

私も若い頃は年寄りの先輩から「苦労は買ってでもしろ。苦労は報われる。金を追う奴は金に逃げられる。仕事を追う奴は勝手に金が集まって来る」みたいなお説教を頂戴したものだが、今の若者に「若い内は苦労しろ」とやってしまったら、結婚したくても結婚出来ない、或いは結婚したけど子供を作れない、或いは3人子供が欲しいけど、2人しか産めない・・・などとなってしまう。

どっかの大臣ではないが、子供は女性しか産めないし、更に言えば若い内しか産めない。

若い内に非正規雇用で安い賃金で苦労をして、そこそこの中高年になってから苦労が報われて充分な収入が得られるようになったとしても、40歳代や或いは50歳代になってから結婚して子供を産むと言うのも、やはり無理がある。

少子高齢化への最も効果的な対策は、若者に雇用を与え、十分な収入が得られるような環境にし、安心して結婚し、そして、沢山の子供を産めるようにする事である。

にも関わらず、若者の死亡理由の半分が自殺だと言う現状は、将来の不安を強く感じずにはいられない。


現在、日本は「労働者が不足している。だから、外国人労働者を受け入れよう」とする実質的な移民政策を進めているが、若者の自殺の状況を見るに、本当に日本は労働者が不足しているのだろうか?

外国人労働者が安い賃金で働く為に、日本の若者の雇用を奪っているのが現実ではないだろうか?

若者が頑張って職を求めても、安い賃金で働く外国人労働者が沢山いれば、雇って貰えない、若しくは、非常に安い賃金で雇われるかのどちらかにしかならない。


勿論、少子高齢化を理由に、努力もしない若者に楽して高収入を与えろと言うつもりはない。
当然、若者にも頑張って貰わないいけないし、嫌な事も我慢して耐える事も必要である。若者を甘やかす事には反対だ。
そもそも、ゆとり教育とか言う馬鹿な政策の為に、今の若者が軟弱になり、簡単に死を選ぶようになったと私は考えている。
だから、ゆとり教育で使い物にならない成人となった若者には、徹底した再教育を課せるべきだとは思うが、しかし同時に「頑張った分だけ報われる」事も理解させてあげれば、今の事態は打開出来るはずである。


安易な外国人労働者の受入れに断固として反対し、日本人の若者の雇用を奪う外国人労働者の雇用を止めさせ、若者に雇用を、そして非正規雇用の若者には正規雇用を与え、晩婚化、少子化に歯止めをかける事が急務である。


移民政策は、断固反対する。
 

「民族を一括りにするな、日本人にも犯罪者はいる。」と抗議を受けた。

3月2日新町街宣にて「民族を一括りにするな、日本人にも犯罪者はいる。」と抗議を受けた。
わざわざ反論を要する事ではないが、折角なので述べておきたい。
ヘイトスピーチは、生存権に基づく排害スピーチ
でも述べた事と重複しますが

例えば、煙草には注意書きが書かれてある。
・喫煙はあなたにとって脳卒中の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて1.7倍高くなります。
・疫学的な推計によると、肺がんにより死亡する割合が非喫煙者に比べ2倍〜4倍高くなる。
・疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は、吸わない妊婦に比べ、低出生体重の危険性が約2倍、早産の危険性が約3倍高くなります。
などである。

「そんな事を書くのなら、何故、販売するんだ!?」と言う疑問は別に議論するとして・・

ここで問題にしたいのは、「煙草を吸えば、必ず脳卒中になる」とも「肺がんになる」とも書かれていない事である。
煙草を毎日3箱40年以上吸い続けて健康な人間だっているし、煙草を全く吸わないのに肺がんになる人もいる。

しかし、喫煙者と非喫煙者の統計から、上記の「危険性を高める割合」は求める事が可能であるし、その統計の数字から「煙草は体に良くない」と言う事も可能である。

※世の中には、無理やりに(重箱の隅を突付くようにして)喫煙者の方が非喫煙者よりも危険性が低下するような項目を見つけ出し「煙草が有害だと言うのはデマだ」と言うような人もいるが・・

もしも、幼い子供が沢山いる部屋で煙草を吸って、親御さんから「子供達の健康を害するから吸わないで下さい」と言われた時に「煙草吸っても健康な奴もいるんだよ。」「煙草の煙を吸った人間全てが不健康になるみたいに一括りしてモノを言うな」と反論したら、どうだろうか?

煙草の有害性を考える時には、「喫煙者」と「非喫煙者」で評価を行うのは当たり前である。それを「差別だから、やめろ」と否定したら統計学は成り立たなくなる。

犯罪統計白書も、様々な犯罪について、都道府県別、男女別、成人と未成年と区別、外国人全体の数字や、個別の国籍による数字、毎月ごとの推移などなど、非常に多くの「括り」に分けられている。
それらを分析する事によって、「都市部」に多い犯罪と「過疎地」に多い犯罪であるとか、夏に増える犯罪や冬に増える犯罪など、色々な事が分かるのである。

かつて、被差別部落の地域では「自販機あらし」が多いと言う発言が差別発言だと問題にされ、解放同盟に糾弾された事件があったが、私が大阪府警本部に足を運んで犯罪統計白書を分析した所、その発言は事実であるらしい事が分かった。
(但し、どの場所が被差別部落の地域であるかと言う資料が無かったので、精密な分析は出来なかった)


仮に大阪での「ひったくり」の発生件数が、全国平均の5倍だった場合「大阪に行く時はひったくりに気をつけろ」と言うのは統計学的に正解であると言える。

しかし、「大阪にもひったくりをしない奴はいるし、東京にもひったくりをする奴はいるんだ」と言って「大阪はひったくりが多い」と言う評価を「差別だから、そのような事実を公開するな」と言えば、これは恐るべし言論弾圧である。


そして、私は「朝鮮人」を統計学的に分析をして
・凶悪犯罪全体で日本人の約3倍、粗暴犯全体で約4倍の危険であり、朝鮮民族は危険である
・朝鮮人の約7%は生活保護であり、日本人と比べて4〜5倍多い
と分析の結果、評価を述べているのである。

そして、通常の外国人は「素行が善良」「自活能力がある」との要件が求められている事から、朝鮮人に対して「通常の外国人と同様に扱え」と言う平等の理念から「素行が不良、或いは、自活能力のない在日朝鮮人に永住資格を与えるのは(通常の外国人に比べて)差別だ」と訴えているのである。


このような主張を私は、これまでずっと繰り返して来たが、これに対して「それはヘイトスピーチである」と抗議をする人間がいる。

そもそも、「ヘイトスピーチ」の定義が定かでないので、何を以って「ヘイトスピーチ」とするかにもよるが、私は自分の主張が正しいと自信を持っている訳なので、百歩譲って、私の主張(或いは、その主張を表現する言葉使い?)が「ヘイトスピーチ」であったとしても、そんな事は大した事ではない。

ヘイトスピーチか否かよりも、「正しい」主張か「誤った」主張かが最も重要な事である。


例えば、ナチスのヒトラーは(民主主義の手続きを経て)ホロ・コーストを行ってしまいましたが、あのホロ・コーストの主張、つまり「ユダヤ人の生存権を認めない。国策としてユダヤ人を絶滅(虐殺)する」と言う主張ですら、有権者の過半数が支持すれば、それを実行しなければならないのが残念ながら「民主主義」である。

「ゴミはゴミ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ」と私は主張しますが、この主張が「ヘイトスピーチ」か否かではなく、大事なのはこの主張が「正しい」か「誤って」いるかであり、もっと言えば、その主張を有権者がどう判断するかです。

そして間違っていると言う人は「正解」を提示する義務があるとも考えます。
「ゴミは朝鮮半島へ、朝鮮人は保健所へ」が正しい主張だと言いたいのでしょうか?

民主主義の看板を掲げるのであれば、どのような主張であっても弾圧をすれば「政治弾圧」「言論弾圧」に他なりません。民主主義の看板を掲げる以上は、どのような主張であっても有権者の判断を仰がなくてはなりませんし、そして有権者の過半数が「支持する」と言えば実行しなくてはなりません。

仮に、何らかの法律や条例を制定して、いわゆる「ヘイトスピーチ」を犯罪にし「ゴミはゴミ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ」と発言する事が犯罪となる時代が到来し、その主張を述べた瞬間に警察が「現行犯逮捕」とやったら、この「政治主張」は国家権力によって封じ込められる事になります。

一部には「正義なら暴走しても良い」として、このような「政治弾圧」を喜んで受入れようとする人達もいるようですが、歴史を見れば「暴走した正義」が何を生んだかは一目瞭然です。

カンボジアのポル・ポトの「暴走した正義」が何をもたらしたのか?

文化大革命によって、支那に何がもたらされたのか?

ベトナム戦争に参戦した韓国軍の「正義」が何を残したのか?


「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」と言う有名な言葉がありますが、暴走した正義は「私はあなたの意見には反対だ、だから、あなたがそれを主張する権利を認めず、妨害を加えて侵害してやる」と堂々と言う訳です。

「次のファシズムは、ファシズム反対の声を共にやって来る」と言う有名な言葉もありますが、正にその言葉の通りになってます。

そして、過去の先人達の「警告」も虚しく、今「差別反対」の声と共に差別主義者達が現れています。


「差別をやめろ」と声高に叫んで、差別を否定していると思っている人間こそが、真の差別を生み出しているのです。


最後に、もう一度だけ述べておきます。

朝鮮人の評価をするのに、朝鮮人と言う属性で括って分析をするのは当たり前。
そして、公の資料・統計を基に分析して導き出した「評価」を宣伝し、注意喚起を行う事は、この国では言論・表現の自由として認められている。



ちなみに、私は「朝鮮人は家族思いの民族である」と主張していますが、これも「ヘイトスピーチ」になるのでしょうかね?


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