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  • 2016.01.19 Tuesday
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竹島への個別的自衛権を行使する機会が到来! 在日不逞鮮人にも個別的自衛権を!

日本で一番近い戦争は、誰でも知っている通り朝鮮戦争です。
1950年から始まったこの愚かな戦争は、現在も継続中であり、終戦を迎えておりません。

アコーディオン戦争と呼ばれたこの戦争は一進一退の激しい戦争で、朝鮮人同士が互いに殺しあって夥しい朝鮮人が命を落としました。
勿論、朝鮮人同士が戦争をするのも勝手、朝鮮人が沢山死んだのも、朝鮮人の勝手、終戦しないのも朝鮮人の勝手ですが・・

その戦争は長らく(1953年〜)休戦協定により戦闘行為は停止していましたが、北朝鮮側はこの休戦協定を一方的に破棄しています。
いつでも、ヨンピョン島砲撃事件(2010年)が発生する状況なのです。

その状況の中で、今年中に韓国に駐留しているアメリカ軍が撤退する事となっており、在韓米軍なき後は北朝鮮が韓国に南侵しても、アメリカは出て来なくなります。
更にその際に掲げられる大義は「南北統一」「韓国の解放」になりますから、アメリカは「朝鮮半島の未来は朝鮮人の手で決められるべき」として不介入の大義名分があります。

しかしアメリカの本音には、「朝鮮戦争で多くの米兵を義性にして獲得した資本主義陣営の国」「これを赤い(共産圏)連中に渡すと、米兵の義性が無駄になる」と言う考え方もあり、少々、複雑です。
そこで、出て来るのが自衛隊の集団的自衛権なのです。

要するに、アメリカは朝鮮戦争の際に、アメリカ兵の命や、後方支援と言った無駄金を使わずに、それを全て日本にやらせようと言う腹積もりなのです。


少し救いがあるのは、与党が安定多数ではあるものの、自民党単独政権ではなく、公明党が喰い込んでいる事です。
是々非々で考えれば、今は公明党が何としても自民党の足を引っ張るしか「救い」はないかもしれません。
野党では安倍の集団的自衛権行使容認を止めれませんが、与党である公明党には、その力があります。

 

ところで、よくよく考えて見ると日本は「友達が攻撃された時は助けてあげよう」と言う集団的自衛権の前に「自分が攻撃されている」と言う事を忘れているのではないでしょうか?
竹島や拉致事件です。
日本の主権が侵害されているのに、自国に対する攻撃に対処しないまま、他国に対する攻撃に対処しようとするのは、理屈が分かりません。
どう考えても、日本は集団的自衛権の前に「個別的自衛権」を行使しなければなりません。
そして、個別的自衛権は憲法9条の下でも保持していると言うのが従来の政府見解でもあり、「違憲」の可能性も低いとされています。
実際に個別的自衛権が「違憲」であれば、自衛隊そのものが「違憲」となります。


では、現実的な政治として、日本が取るべき道は?
と言いますと

朝鮮戦争再開については、アメリカと同様に「朝鮮半島の未来は朝鮮人だけで決めるべきだ」で良いので、軍事不介入が大原則です。
更にその時に日本は「竹島」に対して個別的自衛権を行使します。
韓国にとっては、上と下と両方から攻めて来られる訳です、北朝鮮だけでも勝てるか分からない中で竹島に軍を回す余裕などありません。
下劣な侵略者は、自分の事を棚に上げて「卑怯だ」とかほざくでしょうが、戦後に軍隊がない日本から「火事場泥棒」で竹島を泥棒した下衆国家に言われる筋合いもありません。
すると答えは高校生でも分かります。

韓国は「竹島は返すから勘弁して」と泣き出して、すんなりと竹島を返還します。
これこそが「無血返還」であり、最も平和的な竹島奪還の方法です。

憲法第9条も真っ青の「平和解決」です。

勿論ですが、韓国が応戦して来れば、北朝鮮と共に韓国を挟み打ちにしてやれば良いのです。


ちなみに、同様の駆け引きは北朝鮮にも成立します。

「拉致被害者を返さないなら、日本も北朝鮮に個別的自衛権を行使する」と圧力をかける方法です。

もっと踏み込めば、韓国と北朝鮮に「竹島・拉致被害者、大人しく返還しないなら攻めて行く」と言って、揺さぶりをかけるのも政治です。
「韓国も北朝鮮も、竹島・拉致で日本の主権侵害を行っている敵国であるが、その問題が解決されれば、敵国ではなくなる。敵国でない国が敵国と戦っていれば、安全保障上の観点から、敵国と戦っている国を応援する」とか言えば良い。


個人的には、竹島に個別的自衛権を行使し、韓国を挟撃するのが「得策」と推奨させて頂くが・・・

 

日本は「朝鮮半島の正式政府は大韓民国政府とする」としているので、北朝鮮政府を「朝鮮半島の政府」として認めていない。
なので、本来は拉致事件でも攻めるとなると、(少し強引だが)大韓民国政府になるのだ。
究極的には、(日本にとっては)朝鮮戦争は朝鮮半島にある2つの国の戦争ではなく、朝鮮半島には大韓民国政府しかなく、北朝鮮は大韓民国の中にある「地域」であり、戦争ではなく「内乱」に該当する。

もっとも、その前提となる日韓基本条約は韓国側から反故にする行為が行われているのだから、どこまで有効で効力があるのか不明だが。

ま、その辺りの話を始めると、マニアとか専門家の話になるのだが・・・


何にせよ、朝鮮戦争の際には集団的自衛権ではなく、個別的自衛権しかない。

これが、本当の政治である。


それに加えて、在日の不逞鮮人への政治も必要だ。

大韓民国の憲法では、韓国人には「国防の義務」がある。在日の不逞鮮人には日本国固有の領土である「竹島」を韓国領として守る義務を負っているのだ。

竹島への個別的自衛権を行使した段階で、或いは、日韓戦争が始まった段階で、在日の不逞鮮人は、韓国を守る義務を果たす事になる。

その義務は「兵役を果たした者」に限定される訳でも「20歳を超える者」に限定される訳でもない。

兵役の義務を果たしていない不逞鮮人でも、未成年の不逞鮮人でも、等しく「国防の義務を負う」のだ。

分かり易く言うと、敵国のゲリラに変身すると言う事だ。

そして、非常に日本人には残念な事であるが、有事の際に「韓国を守る為に国防の義務を果たす」と言う在日韓国人こそが、本物の韓国人であり、本物の「良い韓国人」である。
そして、それは同時に日本人の生命・財産を侵害する不逞鮮人でもある。

「良い朝鮮人」は日本人の敵なのだ。

当たり前だが、悪い朝鮮人も日本人の敵だ。

よって、敵国の外国人に「良い朝鮮人」も「悪い朝鮮人」もないのである。

しばしば「良い朝鮮人もいる」と抗議を受けるが、このような理由から、その反論は意味がない。


「気を付けよう暗い夜道と、在日韓国・朝鮮人」は当たり前の事なのである。

犯罪朝鮮人、不逞鮮人から枚方市民の暮らしを守る

先日の記事「ヘイトスピーチは、生存権に基づく排害スピーチ」(http://kawahigashi-d.jugem.jp/?eid=9)でも述べましたが、本日は在日韓国・朝鮮人の犯罪について述べておきたいと思います。

平成24年度の犯罪統計から私が計算した記事がありますので、こちらも参照にして下さい。
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=770

在日韓国・朝鮮人の人口分布は全国に均一ではなく、関西3府県(大阪・京都・兵庫)に25%が集まっておりますので、大阪府は「危険な民族」が特に沢山集まっている都市と言えます。

在日韓国・朝鮮人の犯罪率が高い理由は明らかです。単純明快な答えがあります。
それは「犯罪を犯しても強制送還されない」と言う特別優遇が与えられている事です。
そして、その特別優遇を与えている根拠となるものが、入管特例法と呼ばれる法律です。

この事について触れた私の記事がありますので、こちらも参照にして下さい。
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=772


この法律は、日本国憲法の精神である「法の下の平等」に反しているのは勿論、日本が批准している人種差別撤廃条約が禁じている「特定の民族に対する優先」であり、日本国民の生命・財産を危険に晒すものです。


かつて日本には「指紋押捺制度」が存在し、在日韓国・朝鮮人の指紋を採取していましたが、指紋の採取が「犯罪者扱いだ、人権侵害だ」と反対する声が高まり、1991年「日韓法的地位協定」に基づく協議を受けて「2年以内の廃止」が決まり、1993年1月から「日韓法的地位協定」に基づく永住資格(協定永住)者の指紋押捺は全廃された。
もともと、1965年締結の日韓法的地位協定による永住資格の付与の期限は最長で25年(効力発行の日から25年までは協議を持つとされた)だった為に、協定の効力が失効した後の在日韓国人の在留資格の扱い等を協議したものであった。
結局は、その時の協議によって
・簡素化した手続きで羈束的に永住を認める
・指紋押捺については指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する
事などが決められた。

この1991年の当時は「朝鮮人の来歴は強制連行」とのデマが世間一般に信じられていた頃である。いずれ彼らは「そんな事を言っていない」「言ったのは極一部(戦時徴用)の在日だけであり、その一部の主張を全てだとしてデマを喧伝したのは日本人だ」と平気で言い出すだろうが・・・
(実は既に言い始めています)

とは言え、この時に「簡素化した手続きで羈束的に永住を認める」事に合意したが為に、簡単に言ってしまえば、それまで協定永住資格が与えられていた在日韓国・朝鮮人は無条件で特別永住資格を与え、特別永住資格者の子弟であれば無条件で特別永住資格を与える。
と言う法律「入管特例法」が制定されてしまった。

又、入管法(通常の外国人の出入国などを扱う法律)において、一般の外国人は「指紋押捺」等の義務があるにも関わらず、特別永住資格者については免除されている。

入管法第六条
3 前項の申請をしようとする外国人は、(中略)個人識別情報(指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。)を提供しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一 入管特例法に定める特別永住者


少々、小難しい話になってしまって申し訳ないが、要するに「危険な民族」を祖国に帰還させなければならないはずなのに、日本国は真逆の事をしてしまったのだ。
・犯罪者が多い危険な民族なのに、指紋の押捺を廃止した
・犯罪を犯しても強制送還しない
・自活能力がなかろうが関係なく日本で居住出来る


普通に考えれば、指紋を採取していれば、在日韓国・朝鮮人の犯罪の抑止に繋がるし、犯罪を犯した場合でも早期の検挙が可能となる。
更にDNAまで採取すれば、強姦等の性犯罪に関しては非常に簡単に犯人の特定、検挙が出来る。そうすれば、仮に強姦の犯罪が起きたとしも、被害者の数が10人とか20人とかになる事もなくなるだろう。
不逞鮮人の性暴力犯罪に対して極めて強い抑止になるだろう。


だが残念な事に、このような主張をする国会議員は皆無である。
日本人の生きる権利を取り返そうとする勇気ある愛国議員がいないのである。


こうやって、堂々と
「朝鮮人は危険だ」
「朝鮮人を見たら犯罪者と思え」
「朝鮮人の指紋とDNAを採れ」
と主張すれば、世間から「朝鮮人差別」と批判され、「レイシスト」と誹謗中傷される。

しかし、私は日本人の権利を取り戻す為に、「差別主義者」と呼ばれて戦って行きます


ヘイトスピーチは、生存権に基づく排害スピーチ

琵琶湖の外来種の問題をご存知だろうか?
ブラックバスなどの外来魚が本来の琵琶湖の生態系を破壊している問題である。

日本は島国であり、陸続きに他国との国境線があるような国とは異なり、(琉球民族・アイヌ民族はあるものの)ほぼ単一民族国家に近い。
しかし、過去に台湾・李氏朝鮮を併合した歴史的経緯などもあり、外来種とも言える朝鮮民族が52万人ほど居住する事となっている。

その約52万の在日コリアンは、凶悪犯罪で日本人の約3倍、粗暴犯では日本人の4倍の犯罪率であり、明らかに犯罪傾向が高く危険な存在である。
そして、この危険な民族は日本が無理やり移住させたものでもなく、勝手にやって来て日本に住みつき、GHQなどから帰還するように命じられても日本での残留を続け、最終的には竹島で拿捕された日本人の返還と引き換えに永住資格(協定永住)を得て、日本に住み着いた外来種である。

平成24年度の犯罪統計白書から、以下の事が言える。
・公然猥褻5倍→「朝鮮人は変態民族」
・強姦2倍→「朝鮮人はレイプ魔」
・詐欺3〜4倍→「朝鮮人は嘘つき」
・凶悪犯罪3倍→「朝鮮人は凶悪民族」
・粗暴犯4倍→「朝鮮人は乱暴」

このような民族が身近にいれば、「安心して暮らせる社会」の為に用心し、排除を望むのは当たり前である。


ここで、組織暴力団を考えてみたい。
最近は、特に暴力団への規制がきつくなっていて、(無罪とはなったが)暴力団である事を隠して(申請せずに)ゴルフをプレイしただけで詐欺罪で捕まってしまうほどだ。
公衆の浴場や遊泳施設などでは、刺青が入っているだけで利用が拒否される店が殆どであるし、銀行通帳1つ作るのも難しい事になっている。
いわゆる反社会的勢力と呼ばれる人達なので、善良な人間と同様の「基本的人権」など認めなくて良いとされているのである。
もはや、憲法が定める「法の下の平等」に抵触するのではないか・・・と思われる程である。

実際に、公衆浴場で刺青を理由に利用を拒否するのは、「表現の自由」の侵害だと言う意見もある。

屁理屈(でもないと思うが)を言えば、暴力団だからと言って全ての人間が悪い事をするとは限らない。前科・前歴の無い組織暴力団員はいくらでもいる。
しかし、前科・前歴が無くても、組織暴力団員というだけで反社会的な存在だと認定されて、弾圧の対象となってしまう。
組織暴力団員であれば、1人1人色々な人間がいるはずなのに、「ヤクザ者」と言う一括りで「反社会的」と評価を受けて、社会から締め出しを受ける。


さて、朝鮮民族だって1人1人見ていけば中には日本が好きな在日もいるし、竹島や拉致問題で韓国や北朝鮮を非難している在日もいるし、真面目に定職に就き納税の義務を果たしている在日もいるのは確かである。そこまで否定するつもりはない。
だが、問題は「善良な在日」がいたとしても、「悪逆な在日」と見分けがつかない事だ。
だからこそ、「善良な在日」が「悪逆な在日」に対して、日本人の目に見える形で抗議し、糾弾する必要があるのだが、残念ながら、日本人の目から見える形で自浄能力が発揮される事はなかった。

そうなると、100人に10人は「善良」だとしても残りの90人は「悪逆」だという民族に対して、民族全体の評価として「危険」だとして対処せざるを得ない。
これが「良い朝鮮人もいる」が反論に成り得ない理由である。

ヘイトスピーチは、要するに「不当な排外」「不当な排斥」が前提となるべきものであり、「危険なモノ」に対する排外、排斥は正当な防衛本能であり、生存権として認められなければならない権利でもある。
昨今、行動する保守を批判する際に用いられる「ヘイトスピーチ」とは、正式には「排害スピーチ」である。

この「排害スピーチ」をヘイトスピーチにする為には、まず大前提として
朝鮮人の犯罪率を最低でも、日本人と同じにする事である。

仮に犯罪率が日本人と同じになったとしても、竹島や拉致の問題で日本と朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない関係である以上は有事の際に祖国の為に破壊活動を起こす可能性があるとして、危険な存在には変わりはないが。
だが、既に犯罪率が日本人より高い以上は、「朝鮮人は危険だ」は真実であり、「朝鮮人は安全だ」はデマである。

竹島を返せ、拉致被害者を返せ、生活保護の不正受給をするな、強制連行の嘘を認めろ、性奴隷制度の歴史捏造をやめろ
こう言った当たり前の主張に対して、文句を言ってきたり、妨害してくるような馬鹿な在日に対して、善良な在日が「日本人が怒るのは当たり前だ、俺達、在日韓国人に原因があるんだ。在日の地位を貶めるような愚かな行動は止めろ」と声をあげない以上、善良な在日も悪逆な在日も、一括りに「排害」の対象になるのは当たり前である。

悪を憎む事は間違いじゃない。

悪を差別する事は間違いじゃない。

私はヘイトスピーチはしない。

だが、排害スピーチはする。

日本に侵入して来た危険な外来種を駆除するのは日本人が生存する為の権利である。

しかし、今、外来種を排害する行為を排外主義(レイシズム)だと捻じ曲げて、そして規制しようとする「ヘイトスピーチ規制条例」が出来ようとしている。
これは即ち、日本人の生きる権利を奪う事に他ならない。


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