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  • 2016.01.19 Tuesday
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枚方市の権限において、朝鮮人の生活保護を打ち切る!

さて、いきなり「朝鮮人の生活保護を打ち切る!」と書くと、なんだか朝鮮人に対して酷い事を言う奴だな・・・と、思う人もいるかもしれません。
もしかしたら「それは朝鮮人への差別だ」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、これは何もおかしな事でも、間違った事でもないのです。

少々、説明には時間がかかりますが、説明したいと思います。


まず、生活保護とは憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づく社会保障制度であります。
憲法第25条は、日本国が日本人(日本国籍を有する人間)だけを対象に、その権利を認めているものであり、日本に居住する外国人まで対象としていません。
勿論、生活保護法においても、外国人は対象外となっております。

なので、外国人には生活保護は支給する事は出来ないとして運用していれば、何の問題も生じないのですが、実際には外国人であっても要受給者であれば日本人と同様に生活保護を支給しているのです。

何故、そうなったかというと、昭和29年に厚生省(現在は厚生労働省)の社会局長がある通達を出した為です。
「本来、外国人は生活保護法の対象外であるが、当面の間、要受給者であれば不服申立の制度を除きおおむね日本人と同様に支給するように」と言うものでした。

ここで、もう少し詳しく説明しておくと、昭和21年に成立した旧生活保護法は、その対象を日本国民に限定していませんでしたが、翌年の5月3日に施行された日本国憲法第25条「生存権」において、先述した「日本国民だけに」とする理念が明記された為に、昭和25年に施行された現行の生活保護法は「すべての国民」を対象とし、外国人は対象から除外されました。
しかし、その直後には「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされ、その後、昭和29年に先ほど述べた通達が出されます。

しかし、この通達には法的拘束力が無く「命令」「指令」「指示」には該当せず、「お願い」に留まるものであった。
又、憲法の理念を曲げたり、法律の適用の対象者の範囲を変更する等の「権限」など、厚生省の社会局長にあるはずもなく、厳正な法律の運用を曲げる「お願い」に正当性があるのかすら疑わしいものでした。
更には、当該通達においてもハッキリと「当面の間」と明記されており、既に60年以上の年月が経過した今も尚「当面の間」が継続すると解されるかも、甚だ疑問であります。


しかしながら、地方の自治体では、この通達を根拠にして「生活保護は国の制度であり、地方自治体は申請者が本当に要受給者か否かの判別を委託されているだけである。よって、本来は対象外である外国人であっても、地方自治体は要受給者かどうかの判断しか出来ず、要受給者と判断した場合に生活保護を支給するのは国なので、地方自治体としては国の制度に従う事しか出来ない」と責任逃れの説明をして来ました。

ところが、平成22年に大阪市において、帰国した残留孤児の姉妹2人の生活の面倒を見るとして来日した支那人53人が、入国して直後に生活保護を申請し、48人が認められると言うニュースが報じられた。
この際には、大阪市は「生活保護受給が目的」と判断し、大阪市の権限において生活保護を打ち切った。
この事から、地方自治体の権限にて、本来、生活保護法の対象外である外国人に対しては、独自の判断にて支給の拒否が出来る事が証明され、同時に、社会局長の通達に「法的拘束力」がない事も証明された。
究極的には「枚方市は、昭和29年通知を拒否する」として、生活保護法の対象から外国人を除外する事も可能なのである。


更に、昨年の7月18日には最高裁である判断が下された。
「永住者と言えど、外国人には生活保護を受給する権利はない」である。
当然の判断であったが、この判決では「外国人に生活保護を受給する権利はない」としながらも、「外国人に生活保護を支給する事」については「違憲行為」であるとも、「違法状態」であるとも踏み込んで判断が下されなかった。
少なくとも「外国人に生活保護を受ける権利はないけど、生活保護を支給してはいけないとは言われていない」として、その後も対象外である外国人への生活保護の支給は継続される事となった。

そこで、次世代の党が、国会にて「生活保護法を改正して、外国人への支給を禁じよう」と取り組み始めたのだが、その矢先に衆議院が解散し、総選挙では次世代の党が大幅に議席を減らしてしまったので、今後、生活保護法から外国人の除外が進められて行くのかは不透明な情勢である。


さて、やっと在日韓国・朝鮮人に関しての生活保護の説明に移りたいと思います。
データとしては少し古いモノになるが、平成23年のデータによると、在日韓国・朝鮮人の人口が約54万5000人で生活保護受給人数は3万8000人(14人に1人、約7%の割合)となっている。世帯では1000世帯当たり142世帯。
詳しくは、私が計算して投稿した記事があるので、そちらも参考にして頂きたい。
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=762

かつて、在日無年金訴訟と言う訴訟において、述べられた司法の判断であるが
「本来、外国人の社会保障については、第一義的にはその外国人が所属する国家が負うものである。」
「社会保障の財源が限られた中で、自国民を優先して救済するのは当然である。」
とされており、極めて当然の内容である。


現在、一年間に2万5000人程の人間が自殺しており、その内の1万人〜2万人は生活苦が原因だと言われている。
簡単な計算で考えれば、在日韓国・朝鮮人への生活保護を全て打ち切り、日本人の生活困窮者に回せば、少なくとも毎年1万人〜2万人程の日本人を救済出来る事になる。
この日本と言う国は、まず最優先に日本国民(自国民)を救済する義務を負っており、外国人の生命・財産はあくまでも自国民の救済の次であるはずだ。しかし、現実には自国民を見殺しにしてまで、朝鮮人を優先して救済しているのである。

後日に詳しく書きたいと思うが、朝鮮人とは、北は拉致を行い、南は竹島を不法占拠し、在日は日本人と比較して非常に高い犯罪率であり、日本と朝鮮はいつ戦争になってもおかしくない関係である。もはや「仮想敵国」ですらなく、厳然として日本の主権侵害を行っている「敵国」である。
日本と朝鮮との有事(戦争)の際には、在日は祖国の為に日本の各地にて破壊活動、テロ活動に奔走する可能性が低くはない存在である。
このような日本にとって危険、或いは、有害な存在である朝鮮人に対して、国民の税金で生活保護を与え、その反面で、日本人が生活保護を貰えずに困窮し、そして、自殺して行っているのである。


どう考えても、私は「これはおかしい」と思うし、そして、どう考えても納得が出来ないのである。

だから、なんとしても、枚方市の権限として在日韓国・朝鮮人への生活保護は打ち切りにし、本当に必要な日本人の救済をしなくてはならない。

日本人の生きる権利を朝鮮人から、力ずくでも奪い返す。

これが、私が枚方市民の方にする「約束」です。

過激と言われるかもしれませんが、ここは日本なのです。日本人の為にある国家なのです。生活保護を打ち切られて生きていけないと朝鮮人が言うのであれば、「どうぞ、勝手に死んで下さい」と私は言います。


ところで、先ほど、朝鮮人の生活保護率の話をしましたが、日本人の生活保護率は1.6%ほどであり、朝鮮人は日本人の4〜5倍、生活保護の受給率が高いのです。
ここで考えて欲しいのは、生活保護とは病気や事故、怪我等によって働きたくても働く事の出来ない人が受給する制度のはずです。
だとするならば、朝鮮人は日本人の4〜5倍ほど、病気や事故、怪我に遭う事が多いのでしょうか?
もしも、日本人と同じ率になるとすれば、3万8000人の中の1万人弱ほどは、本当に生活保護が必要かもしれませんが、残りの3万人程は「本当に働けないのか?」と疑問に思わずにはいられません。

もっとも、一つ、ハッキリと分かっている原因があります。それは、在日の高齢者の無年金者の存在です。
これも、詳しく説明すると、長くなるので後日、記事にしたいと思いますが(日本人差別の「在日外国人等高齢者給付金」に反対する)、国民年金制度とはその名前から分かる通り、日本国民を対象にした制度なのです。日本国が日本国民だけを対象に施行した社会保障制度です。
当初、この制度に在日の強制加入が検討されましたが、在日は「私達は祖国が統一すれば、朝鮮半島に帰るのだから、日本の年金制度は必要ない。私達は日本人ではない。朝鮮人の強制加入は日本国による同化政策であり、人権侵害である。我々は日本で差別を受けるからこそ、自分達が朝鮮人であると言うアイデンティティを持てるのである。」と言って、国民年金制度への強制加入に大反対しました。

しかし、いつまで立っても南北統一は成らず、在日の帰還も進まず、年月が過ぎ、難民条約の批准に伴い、日本は国民年金制度を在日に開放する事にしました。在日韓国・朝鮮人の任意の加入を認めたのです。
そして、本来であれば最低25年(300回)の年金保険料を納付しなければ、年金の受給資格が貰えない(つまり、年金が1円も貰えない)のであるが、在日に対しては「カラ期間」と言う救済策が設けられ、最大で20年間の年金保険料の納付が免除された。
つまり、年金が開放された時点で55歳の在日は、60歳までに5年間にしか年金保険料を納付出来ないので、残りの20年間分は「カラ期間」として免除され、たった5年(60回)の納付で年金が受給出来るように優遇された。

このような日本人に対する差別的な優遇処置、救済処置を設けたにも関わらず、殆どの在日は尚、国民年金制度に加入しなかった。

そして、高齢となり、無年金者となった時に「私たちが年金に入れなかったのは日本国の差別政策の為だ。だから、日本国政府は年金保険料を1円も払っていないけど、私たちに責任を持って年金を払え」と言い出して裁判を起こしたのが、在日無年金訴訟なのです。
勿論、そのような馬鹿な寝言が通るはずはなく、在日の主張は一蹴されましたが、しかしながら、逆に多くの在日の無年金高齢者の問題が生じました。
この自己責任による無年金の在日の高齢者が「年金が貰えないから収入がない、生活出来ない、生活保護が必要だ」と申請して認められているのが、在日高齢者の単身世帯の生活保護が多い理由なのです。


さて、日本人の高齢者はと言うと、真面目に仕事をして、そして、強制加入の国民年金の保険料を40年間も払い続けて、そしてやっと貰える老齢基礎年金は月に65,000円ほどなのです。

年金保険料を1円も払わずに自己責任で無年金者になった在日韓国・朝鮮人は、生活保護で月に17万円ほど貰って生活している。


これって、納得の行かれる日本人の方いますか?


正直者が馬鹿を見る世の中になっていませんか?


真面目にやって来た日本人が、月に65,000円で必死に節約しながら生活し、いや、時には年金だけでは生活が出来なくて、お腹を空かせた高齢者がコンビニで、パンを一つ、おにぎりを一つ、万引きして捕まったりしています。中には自殺と言う最悪の選択をされる方も少なからずおられます。

日本の中で、日本人の高齢者が差別を受けて、惨めな思いをしているのです。

こんな理不尽、そして、不公正な事をまかり通しては絶対にいけない。


これこそが、私の掲げる「朝鮮人の生活保護を打ち切る!」なのです。

最後に、大韓民国の憲法を紹介して終わりにしたいと思います。

第2条
国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

第34条
全ての国民は人間らしい生活をする権利を有する。
身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。


この条文を読めば分かる通り、在日韓国・朝鮮人の生活困窮者を救済する義務を大韓民国は負っているのです。
しかしながら、大韓民国が在日差別を行って、在日の同胞の困窮者を生活保護で救済しないのです。

しかし、大韓民国が在日差別をするのは、これは朝鮮人だけの問題であって、日本には関係のない事です。

日本が在日の生活保護を打ち切って、それで、在日が野垂れ死のうが、餓死しようが、それは日本が悪いのではなく、大韓民国が悪いか、もしくは、大韓民国から差別されるような行いをしてきた在日が悪いか、若しくは、どっちもどっちかのどれかでしょう。

なんにせよ、日本は日本人の為にある国家であり、日本人による日本人の為の日本こそが、本当の正しい日本だと確信します。


繰り返しますが、「私は日本人の生きる権利を朝鮮人から奪い返します」

そして、それはお願いではなく、約束です。



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