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  • 2016.01.19 Tuesday
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自主独立、主権回復の日、今だ遠く・・・

昭和20年8月14日に日本は「降伏勧告」であるポツダム宣言を受託した。

細かい話を言うと、これは「双方が守らなければならない条件」がある上での日本の降伏を意味するのだが、アメリカはその直前に原子爆弾で無辜の民を大虐殺し、更に「降伏しなければ、更に新型爆弾を投下する用意がある」と脅していたので、日本が罪の無い国民を大虐殺から守る為にポツダム宣言を受託したとしても、「脅されてした契約」である以上、効力は認められないと考える。

ヤクザが誰かを事務所に監禁し、殴る蹴るの暴行を加えて無理やりに署名・押印させた契約書に効力が生じないのと同じだ。

更に言うと、降伏したはずの日本をソ連は8月9日に参戦して、侵略を続けていた。
そして、その侵略は「ヤルタ会談」でアメリカも承認していたものである。
降伏した相手を侵略している時点でも、ポツダム宣言受託は連合国側による契約違反で無効となる。


しかし悲しいかな、毛唐共にそんな事を言っても通用するはずもなく、占領統治を受けて、日本は主権が停止し、沖縄を取られ、朝鮮半島・台湾を日本領から外され、北方領土も奪われた。
そして、多くの指導者が、事後法で裁かれ、殺された。
戦後の国体についても、ポツダム宣言では「自由に表明される国民の意志で決定するように」としていたが、実際にはアメリカの学生が1週間で作った憲法草案を押し付け、これに反対する人間を「公職追放」して行って、新しい憲法を作らせた。
無理やりにアメリカは「これはアメリカが強制したのではなく、日本の憲法改正の手続きによって日本人の意思で制定したものだ」と言っているが、主権の移譲の系譜からは明らかに「天皇陛下→(主権停止によって日本政府が連合国の隷属下になり)GHQ→(1952年にいわゆる主権回復した際)国民主権」となっている。
戦勝国と言えど、敗戦国の国家体制を変えたり、憲法を変えたりする事は国際法違反であり、必要最小限の「法律」の制定や変更しか出来ない。


まず、大前提として「日本国憲法」は国際法違反の「犯罪憲法」である事と、国際法に違反している以上、有効な憲法とは成り得ない事である。
又、大日本帝国憲法の改正手続きによるとされるが、主権の移譲は憲法改正の手続きの限界を超えており、不可能であるとするのが憲法学の常識、定説となっているし、更に帝国憲法では「摂政を置く間は憲法改正は出来ない」とされているので、社会通念上の常識で判断すれば、主権が停止しているような状況下で憲法改正が認められるはずがない。


そして、この憲法で日本は「軍隊」の所持が禁じられた・・・
具体的には「紛争を解決する手段として戦争(や武力の威嚇、行使)を放棄する」「それを実現する為、軍隊は持たない。交戦権も認めない」とした。

これこそ、「自分達の手で自分達の国を守る」を否定する内容であり、日本は自国の安全保障を「日米安全保障条約」に頼った・・
つまり、軍隊を保持せず、他国が戦争を仕掛けて来た場合に日本は「軍隊によって交戦」する事が出来ない状態となった。
その時は、アメリカ軍が日本を守る為に戦争をしてくれる事になった。


原爆や都市空襲で、日本人を大虐殺したアメリカに、国際法違反の憲法を押し付けられ、その憲法で「自主防衛」すら出来ないようにされてしまった今の日本が、本当に「自主独立」「主権回復」していると言える人間がいるだろうか?

左翼思想の人間は、日米安保には大反対する。
(まぁ、彼らの場合は「アメリカに頼らず、自分達で自分達の国を守ろう」ではなく、「9条だけで十分だ。」なのだが・・)
ある意味では、自主独立も主権回復も捨てて、アメリカ様に擦り寄って、満足する「自称保守」「自称愛国者」よりも、こっちの方が戦後レジュームの脱却に近い位置にいるのかもしれない。

ただ、GHQのWGIPについては、左翼は無批判に受入れて、アメリカ様の作った歴史、アメリカ様の作った国際法違反のポツダム憲法を有り難がっているので、謎な所でもある。

日教組などは、強烈な反米なのか、熱烈な親米なのか、果たしてどっちなのか・・・?

何故、いわゆる左翼が、これだけ問題だらけの「日本国憲法」についてのみ、一切の疑問も批判もせずに(ま、憲法第1条等については反対していたりするが・・)賞賛して受入れるのか、不思議でならない。


だが、今回の安保改正では、いわゆる右翼思想・保守思想とされる人達までもが、「憲法第9条」を・・否、「ポツダム憲法」を正当で有効な憲法であると受入れた。

そもそも日本は「集団的自衛権」を持っているし、「交戦権」も持っている。
ただ、それを憲法によって「行使出来ません」と制限をかけている。

この憲法を否定したら、「集団的自衛権をこれからは行使出来ます」とかではなく、「これからは軍隊を持って、交戦権も行使しますよ」と言えるようになるのに・・・

今回の安保改正で、日本は「集団的自衛権の行使」は可能になったが、依然「交戦権」は行使出来ないままだ。


「いきなりゴールには辿り着けない。1つづつハードルを超えて行かないとゴールへ辿り着けない。この安保改正を可決して、次は憲法改正をして、憲法改正をした後、自衛隊を軍隊にして、軍隊にしたら竹島や拉致被害者を奪還して・・・」みたいなアホみたいな理屈を夢見て支持しているのかもしれない。
勿論、この考え方も拡大解釈的には、保守思想、愛国思想に入るのかもしれないが・・・


私は将棋をするから、将棋で喩えると・・・

将棋とは5手先や9手先を読むゲームである、当然、何十手も先を読めば読むほど有利に展開出来る。

それで言えば、今回の安保改正の賛成は、目先の「角」を取る事が「良手」と思って打ったけど、長い手先を読めば、その為に「王」を詰められてしまうような話である。

今回、左翼も右翼も保守も愛国も、揃いも揃って、「こんな憲法がおかしい」と声を上げなかった。
いや、正確には、そのような声は非常に沢山あったのだが、「ポツダム憲法が正当で有効な憲法」と前提した「安全保障関連法案改正」を支持したのだから、これは誰が見たって「日本国憲法を認めている」となる。


確かに、支那の脅威が差し迫った中で、現行憲法の無効宣言、自主憲法の制定もしくは帝国憲法の復元改正と言う極めて「大混乱」を招きかねない方策を行うよりも、現状の国家体制や国家運営の中で「現実的な」施策として今回の安保改正を支持せざるを得ないと言うのも理解はする。

我が党も「今般の日本を取り巻く状況等に鑑みれば、容認せざるを得ない」と言う立場での支持ではある。
理想を追い求めて、手立てが遅れ、支那に侵略されたら、日本国そのものも無くなる。
日本が・・・、いや、天皇陛下が残れば、神州「にっぽん」は不滅であり、必ず復活の日がある。


そもそも論であるが、仮に日本国憲法が有効だとすると、誰がどう見ても憲法第9条は「自衛隊」すらも否定していると読み取れるはずだ。これを認めていたら、支那が「侵略軍」を「人民解放軍」と言うのも批判出来ない。
「交戦権」はおろか、「武力の行使」も「武力による威嚇」すらも認めていないのだから。
又、自国の憲法が禁止している「憲法違反行為」をアメリカにやって貰おうと言うのも、人として恥ずかしい事である。

喩えが変かもしれないが、憲法で「日本人は働いてはいけません」と制定して、外国人しか働けない国にしたら、どう思う?

でも、同じ事でしょ?
「日本が侵略された時、日本人は戦ったら駄目だけど、外国の軍隊なら構いませんよ」と言うのだから・・・
これを、私は常々に恥ずかしいと思い続けている。

「日本が侵略された時、勝手に外国の軍隊がやってきて勝手に日本の替わりに戦ったら駄目。日本軍が戦います。」と言わないと


右翼・保守・愛国の陣営は、この9条を否定するのなら、この9条に基づく「なんちゃって軍隊」の自衛隊のままで「集団的自衛権」を行使させて平気なのだろうか?

説明は省略するが、9条を否定するなら、「日本の軍隊」として送り出すのが、最低限の礼節だと考える。

そして、もっと言えば「交戦権」も持たせて送り出すのが、当然であろう。


交戦権を持たない自衛隊は、集団的自衛権を行使して戦場で他国の軍隊と共に行動をしていても、敵の軍勢が攻めて来て「交戦権」を行使せざるを得ない状況になれば、逃げ出さなくてはならない。
逃げ出せない状況で、仲間が戦っていても「俺達は交戦権が認められていないから、一緒に戦ってやれないよ」と言うのだろうか?

そんな情けない立場ではなく、共に戦い、共に戦死出来る「軍隊」として派兵させなくていいのか?

戦地に赴く兵隊を「出征兵士を送る歌」で送り出してやりたいと思わないのか?
(もっとも、この歌だと「軍隊」は軍隊でも「皇軍」となるのだが)

更に理想を言えば、大君の命によって皇軍として召されて、戦地に赴くようにしたいが・・・

 

何にせよ、日本の自主独立・主権回復は遠い。

今回の安保改正は、短期的には支那の脅威から日本の安全保障を高める効果が期待出来るし、憲法改正へ向けた一歩としても歓迎されるベキ点はあったかもしれないが、

長期的には、日本がアメリカの奴隷国家から脱却する日を遠のけたであろう・・・


ポツダム憲法を正当・有効な憲法と前提した、現行憲法の改正手続きによる憲法改正をした時、日本は永劫に「戦後レジュームの脱却」を放棄する事になる。

国民年金から在日を除外した事への考察

私が、この「国民年金制度」の勉強をしたのは、在日無年金訴訟(在日障害者無年金訴訟)の為ではなく、福祉給付金の為である。
とはいえ、福祉給付金も在日無年金訴訟とリンクしている問題である。

日本国政府が、国民だけを対象とした社会保障制度を作っても何ら問題がない。
しかも、当時の在日は「いづれ祖国に帰る」と言っていたのであるから、強制加入させたら、帰国する際に年金保険料の掛け金が無駄となるので、在日の意向を汲み取れば「強制加入はさせない」のが至極当たり前の事であったと思う。
勿論、「任意制」と言う選択肢もあったかもしれないが、竹島を奪っている敵国の民族に優しく自国民用の社会保障制度を利用させてやる必要も義務もない。

正直、5〜6前に勉強した知識なので、その時に私がどうやって「当時の在日も反対した」と言う知識を得たかまでハッキリ覚えていないが、もしかしたら、以下のサイトも目を通したかもしれない。
或いは、私に色々と教えてくれた人が、このサイトで知識を得ていたのかもしれない。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai


そして、「整合性」と言う視点から見ても、「いづれ祖国に帰る」と言っていた在日が国民年金制度に強制加入させられるのを「納得」する道理がない。
年金制度は「貯金」ではないので、余命1年の宣告を受けても「解約」する事は出来ないし、明日から年金を貰えると言う日に死んでも、一円も貰えない。
年金制度は、その時代の若者(20〜60)が、その時代の高齢者(年金受給者)を支える制度である。
在日が、加入したくても国籍条項によって加入出来なかったというのなら、年金保険料に相当するお金を貯金したのだろうか???
貯金なら、年金を受給するまでに死亡しても、遺族の手元に残るし、何らかの「お金が必要な事情」の時には、その貯金を使う事も出来るし、年金制度よりも貯金の方が優れているとも言える。

もしも在日が、国民年金制度を見て「良い制度」だと感じたなら、日本国政府の制度に加入して「掛け捨て」になるリスクを負うよりも、祖国に「日本と同じ制度を作って、在日も加入させてくれ」と言うだろう。
そうすれば、帰国した場合でも「掛け捨て」になる事もないのだから・・・

しかし、国籍条項が設けられて在日の年金加入が閉ざされた後に、在日社会が、民団や総連、祖国に「年金制度を作ってくれ」と行動した話を私は知らない。実際に出来ていないのだから、やらなかったのだろう。
(韓国では1986年から年金制度が始まったが、在日が加入の資格を求めた形跡もない


さて、年金制度が開始したのが1961年4月で、約20年後の1982年1月から、在日の任意の加入を認める事になった。
難民条約に批准し、「難民に対して自国民と同様の社会保障を与える」と言う義務が生じた事から、難民ではなかった在日にも年金制度を開放したのだ。
しかし、ここで問題が生じた。「年金保険料を最低25年納付しないと受給資格は貰えない」と言う問題だ。

つまり、「1961年の時に35歳だったので、その時に加入させてもらったら25年間納付出来たけど、1982年からの加入だと56歳になっていて4年しか納付出来ない」と言う問題である。
そこで、日本は在日への開放が年金制度の施行から約20年間経過していた事から(だと思うが)その「加入したくても出来なかった20年間の期間をカラ期間として免除しましょう。5年60回の納付が可能な在日まで救済します」としたのだ。
本来なら、「開放」だけでも十分すぎる配慮であり、その時に「25年間の納付が可能な在日のみ加入したらいいじゃん」でも良かったのである。
ところが、この日本人に対する逆差別的な救済策を講じても尚、在日は「いづれ祖国に帰るから必要ない」と加入を拒んだ。


こうやって無年金者となった在日が、起こしたのが「在日無年金訴訟」である。

内容は、「国民年金に加入出来なかったのは、日本政府による差別だ。不当な差別で被った被害(不利益)なので、ウリ達は年金保険料を1円も払ってないけど、日本政府は責任を持って老齢起訴年金を在日に支給しろ」と言うもの・・

こんな訴状を持って来たら、裁判官はゲンコツでぶん殴って「寝言は寝てから言え」で追い返したらいい話だ。

しかし、これを支援する日本人のキチガイも現れ、福岡の方で支援団体が発足したとかのニュースが報じられた。
その報道を見て、「こんなフザケタ話があるかい!放って置けない!」と立ち上がったのが、在特会の設立者である桜井誠氏である。

当然、この判決は原告敗訴となった。

そこで
「福祉の財源は自国民の救済を優先するのは認められる」
「在日の救済義務を第一義的に負っているのは、韓国である」
「在日が無年金となった事に日本政府には何の責任もない」

と認められた。


だが、話は終らないのである。


先ほど説明した、「5年60回の納付」が不可能だった在日の存在である。

1982年1月1日が誕生日で55歳になった在日まで(もしかしたら、次の日が誕生日の在日までかも)は5年60回の納付が出来たが、それよりも先に生まれた在日は、60歳までに60回の納付が出来ないので、最大20年ものカラ期間をもっても救済出来なかった。
この在日を便宜上「救済漏れ在日」と呼ぶとしよう。

この救済漏れ在日を救済する為に、福祉給付金制度が設けられている。少し古いデータになるが民団発表では全国で820程の自治体が導入しているようだ。

金額にばらつきはあるが、神戸市などでは年金の満額受給の半額を救済漏れ在日に支給している。

なんで、こんな制度が出来たかと言うと、在日無年金訴訟である。
係争中には、判決がどうなるか分からない。そこで、「もしかしたら、原告勝訴になる可能性がある。しかし判決が出るまでは時間がかかる。原告勝訴になる可能がある以上、判決が出るまでの間の応急的な措置として・・・」とした背景があり、この福祉給付金制度が作られた。

しかし、在日無年金訴訟は原告敗訴となり、在日の無年金に日本国政府の責任は全くない事が確認されたので、本来であれば、この「判決が出るまでの間の応急的措置」として設けられた福祉給付金制度も廃止すべきなのだが、この制度が廃止された自治体の話は耳に入らない。

この問題の難点は、説明に少々手間隙を要する事だ。

私も枚方市議選では、枚方市の福祉給付金(枚方市では「在日外国人等高齢者給付金」の名称)の廃止をブログでは訴えていたが、これを街頭演説で説明するとなると、話が長くなりすぎてしまう。
もっとも、枚方の場合、5年位前の時点で5人ほどしか受給者はいなかったが。


さて、先日、「在日が反対したというのはデマだ」と言う人間が現れた。

私は、それからネットで検索をして先述したサイトを見つけて、「これで根拠として十分だ」と提示した。
それにプラスして、整合性の説明もして、「背景事情からしても、在日が反対しないとおかしいだろ?」と反論した。

もしも、当時の在日が強制加入に反対しなかったのなら、「朝鮮半島に帰るつもりはなかった」事の裏返しになるからだ。

勿論、60万人の在日がいれば、中には「日本で生まれて、日本語しか話せない。日本が好きで、自分は朝鮮人だと思っていない。いつまでも日本で暮らしたい。朝鮮に帰りたくない」と思っている在日もいるだろう。
いや、現在だと、そんな在日が大多数かもしれない。

しかし、少なくとも1961年の当時においては、大多数の在日は「いづれ祖国に帰る」としており、民団も「居留民団」と名乗って、「永住」「移民」を否定的に捉えていた。
そして、根拠に示したサイトにも、次のように書かれている。

>また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。
>日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」
>「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」
>「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」
>というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。

歴史研究家の辻本武氏の見解であり、この見解を普通の国語力で読めば「当時の在日は国民年金制度への強制加入は同化政策だと非難し、日本人と差別された待遇を求めていた」と理解するしかない。
そして、「祖国に帰るから無駄になる」として反対していたとしか受け取りようがない。

勿論、これが「デマ」の可能性は0ではないだろう。整合性から言えば、限りなく0に近いと思うが。

なので、件の人物に「当時の在日が反対していなかった事を証明してくれれば、その部分は訂正させてもらいますよ」と告げたが、なにやら「葛藤はあっただろう・・・」と弱気な発言となり、いつしか、消えてしまった。
「葛藤」と「反対」という言葉の遊びに逃げてしまった。

「川東が年金の話をしていて、当時の在日が反対したと言い出したら、デマを言うなと抗議してやれ」と人を煽っていたが、その張本人に「なら、貴方が私に直接言いなよ」と言うと、それは出来ないようだ。

勿論、当時の民団や総連の機関紙や、年金制度の制定にあたっての資料などを探せば、より具体的な「反対していた」事を裏付ける資料等も出てくると思われるが、正直、上記のブログで十分だと思っている。

本当に「当時の在日が反対していたのか、疑わしい」と認められるような反論があれば、私も「真相究明」したいと思うが、今の所、件の人物から、それと言った根拠が示されていない。

しかし、よくよく、この年金に関する在日の「言い分」を見てみると、信じられない程の「ド厚かましさ」である。

本来なら、年金制度に国籍条項が向けられても、「はい、分かりました」で終わるのを、差別だと文句はいう。
しかも、竹島を奪っている敵国の国民の分際でだ。

難民条約の批准を契機に、温情で年金制度を開放してあげたら、「ありがとう御座います」と感謝して当然。

しかも、必要もないカラ期間の救済策まで受けたら、日本人に足を向けて寝れないはず。

にも関わらず、それでも自分達の身勝手で年金に加入せずに、無年金となったら、「日本政府の差別だ、年金よこせ」と裁判を起こす。

でもって、裁判は負けても、その副産物として「福祉給付金制度」が出来るが、こういう都合の良い「差別」は文句も言わない。
それどころか、「貰って当然だ」と真剣に思っている。

そして、自分達が「反対」したのに、歳月が過ぎると「それは葛藤であって、反対じゃない」とか言い出して、「反対なんかなかった」と平気で言い出す。


これが、朝鮮人である。

そして、これが朝鮮人である以上、日本人とは違う生き物であるし、この「異文化」と日本の文化が「他文化共生」は出来ない。

「平気で嘘をつく人達」と「嘘をつかない人達」が、どうやったら、同じ価値観を共有出来ますか?


拉致問題について

※今回の記事は、維新政党・新風の党員と言う立場というよりも、個人的な立場として投稿するものである。

この事件の本質は、ズバリ「誘拐殺人事件」ではないか?
拉致事件なのか、誘拐殺人事件なのか、これを混合させ過ぎてしまっては、適切な判断が出来ないと私は考える。

しばしば、誘拐事件が起きて身代金の要求があった際に、必ず出て来る台詞がある。
「子供の声を聞かせろ」である。
これはとても大事な事である。

かつて、北朝鮮は拉致を否定し、北朝鮮赤十字が「拉致ではなく、行方不明者の捜索として調べてみる」とした事があったが、その時(平成10年)は「探したけど、いない」としていた。
その後に正日が拉致を認め、5人の被害者とその家族が日本に帰国する事になった。

確かに、まだ北朝鮮で助けを待っている拉致被害者の同胞が1人もいない(生きていない)とは私は言うつもりはない。
生存している拉致被害者については「拉致事件」として「攫った同胞を返せ」と戦争をしてでも取り返さないといけない。

しかし、先ほど言った「子供の声を聞かせろ」の話であるが、確たる生存の証拠(勿論、政府はそれなりに情報を持っているのだが)もなしに、「拉致」ばかりを繰り返していたのでは、「誘拐殺人事件」としての対処に遅れを取る。

我々は、この問題があと30年経過しても、それでも「拉致事件は60年以上が経過した、被害者に残された時間は僅かしかない。もう1日も待つ事は出来ない」と今と同じ言葉を言うのだろうか・・・?

あと30年も経過したら、拉致問題は遺骨の返還問題になってるのじゃないか?

確かに、かつて横田めぐみさんの遺骨とした骨を日本に送ってきて、それは鑑定の結果「別人」と判明し、それも含めて横田めぐみさんがまだ生きているという間接的な証拠にもなった。
(殺して間もない遺骨を送ってくれば、死亡したのはつい最近だと判明もするので、色々と事情も複雑だが本当に死んでいる、もしくは口封じに殺害したなら、本物の遺骨を送ってくる事が出来たはずなので)

しかし、30年後、全ての被害者が死亡し、生存者が0になった時に、北朝鮮が「遺骨はこれで全てです。これで拉致問題は完全かつ最終的に解決しましたね」と言ってきたら・・・?

その時に初めて、戦争をするのかね・・・???
きっと、その時は「これは先祖の犯罪であり、今の世代がやった犯罪ではない。親の罪をその子供で仇を討つのか?」の話になるだろう。

世には、攫った人間を殺害しておきながら、さも生きているように家族を騙して身代金を騙し取る誘拐犯もいる。
北朝鮮が、それじゃない保障を誰かしてくれるのか?

繰り返すが、私は「もう1人も生きていないよ」とは言っていない。まだ、何人か・・・、或いは十数名・・・、若しくは20〜30名だろうか・・・生存者はいる。
しかし、被害者が生きていて「拉致」と呼べる割合と、被害者が死んでいて「誘拐殺人」と呼べる割合と、どうなんだ?

日本人の一般的な感情で言えば、愛する我が子が誘拐されて殺害されたら、親は犯人に「極刑」を求めるのが普通だ。
私は、拉致された、或いは誘拐殺人された被害者の家族ではないが、同胞として犯人に「極刑」を求める。

何百人も誘拐して虐殺した事件が、わずかな生存者の為にいつまでも時間稼ぎをされて、何十年も経過してから「もう終わった過去の悲しい歴史」にされて、それで平気な人間に日本人がなったとは私は認めたくない。
そのような民族が本当に地球上に存在するなら、そのような民族は見るのも汚らわしいので、死に絶えたら良い。


「返さなければ戦争だ」こそ、この事件の本質であると私は確信する。

そして、「返してくれても戦争だ」まで私は必要だと考えている。


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