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日本人差別の「在日外国人等高齢者給付金」に反対する


枚方市には「在日外国人等高齢者給付金」なる制度があります。
http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/koureishakai/zainitigaikokujin-kyuufukin.html

先日、「枚方市の権限において、朝鮮人の生活保護を打ち切る!」
http://kawahigashi-d.jugem.jp/?eid=4
のブログにおいて国民年金の話を述べましたが、この制度は国民年金制度と関係しています。

この制度について詳しく説明すると説明が長くなるのですが、在特会のサイトに分かり易い説明がありますので、リンクを貼っておきたいと思います。
http://www.zaitokukai.info/modules/zaiko/07.html

説明しますと、日本は1961年(昭和36年)4月1日から「国民年金制度」を始めます。国民年金制度は日本国民だけを対象にしていました。だから名前にも「国民」とついています。
この制度は、加入者(日本国民は強制加入)に年金の保険料を払ってもらい、高齢となって仕事が出来なくなり収入がなくなった後に老齢基礎年金を支給して生活が出来るようにするものです。

この制度は、原則として20歳〜60歳までの40年間(480回)年金保険料を納付しなければなりませんが、最低でも25年(300回)の納付期間を満たさない場合は、年金の受給資格が貰えません。
40年間納付した人は老齢起訴年金が満額貰えますが、30年間しか納付しなかった人は、納付期間に応じて支給される老齢基礎年金が減らされてしまいます。ところが、20年間しか納付しなかった人の場合は、単に40年間納付した人の半額が貰えるという事にはなりません。20年間といえ、それなりに年金保険料を納付したはずですが、受給資格が貰えない為に、老齢基礎年金は1円も支給されませんし、これまで支払った年金保険料の返還すらもありません。

本当の意味での「掛け捨て」になるのです。


さて、当初は日本国民だけを対象とした制度だったのですが、1981年に日本は難民条約を締結します。この条約によって生じた義務は「難民に対して自国民と同様の社会保障を与える」ことであり、在日韓国・朝鮮人は難民申請によって認定された難民ではなかったので、この条約の締結によって開放する必要などは生じず、本来であれば難民にのみ国民年金制度の加入を認めれば良かったのですが、これを機に日本は翌年の1982年に国民年金制度を外国人に開放しました。

さて、ある問題が生じました。1982年の段階で40歳の在日は、その時から加入しても60歳までに20年間しか年金保険料を納付出来ません。つまり、年金の受給資格が貰える為に必要な25年間の納付が出来ないのです。
これでは折角、外国人に国民年金制度を開放したのに、35歳未満の人しか加入出来ません。
そこで、日本国は「カラ期間」と言う救済策(優遇策)を施しました。つまり、その時点で50歳の在日であれば10年間納付すれば、足りない15年分は「カラ期間」によって免除されて、年金の受給資格が貰えるようにしたのです。
この「カラ期間」は最大で20年間でした。


しかし、この最大20年間の「カラ期間」によっても、年金の受給が不可能な在日の人達がいました。それが、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた在日です。この人達は国民年金制度が外国人に開放された時、最大20年間の「カラ期間」の救済策をもってしても、60歳までに5年間(60回)の年金保険料を納付する事が出来ませんでした。

ちなみに、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた日本人の場合、1961年4月に国民年金制度が始まった時に最大でも24年と11ヶ月しか納付出来ませんので、可能な納付期間に応じて年金が支給される。(旧国民年金)


さて、国民年金を巡って日本人と在日外国人の間で、「国籍条項」の事情によって随分と状況が違う事が分かって貰えたでしょうか?

在特会のサイトでも述べられている事ですが、国民年金を巡って日本は在日に対して、日本人差別と言っても過言でない程の「優遇」「救済」を施してきました。
・本来、開放する義務もなかったのに、任意の加入を認めた
・最大20年間にも及ぶ「カラ期間」で救済

これだけの優遇・救済策を施しても、尚、その恩恵に預かる事が出来なかった在日がいたかもしれませんが、その事で日本が何か責められるような事は微塵もありません。

食べ物がない在日が1000人いて、800人分の弁当を恵んであげたとして、「200人分、足りない」「弁当が貰えなかった200人に対して、他の800人と不公正がないように救済策を施せ」と要求される覚えはありません。「800人分のお弁当、ありがとうございました」と感謝されて当然です。

しかし、在日は、この国民年金制度を巡って裁判を起こしました。いわゆる「在日無年金訴訟」「在日障害者無年金訴訟」です。
「在日の国民年金への加入を認めなかったは日本国の差別だ。だから、日本は在日に対して年金保険料は1円も払っていないけど、責任をもって年金を払え」と日本国を訴えたのです。

もう形容する言葉も見当たらない程の下衆民族です。

乞食ですら、何か施しを受けたら「ありがとう」と感謝してくれますが、朝鮮人は何か施しを受けて「デザートが無かったのは差別だ」とか言い出してイチャモンを吹っかけてくるようなものです。


このイチャモン裁判は、当たり前の如く「日本国に責任はない」と訴えを退けました。
そもそも、在日が「私達は朝鮮半島が統一したら朝鮮半島に帰るのだから、日本の年金制度は必要ない。強制加入は同化政策であり人権侵害である。」と大反対したのである。
又、仮に年金制度への加入を希望したのであれば、民団なり総連なり、或いは、祖国に「日本の年金制度と同じような制度を作って欲しい」とか(韓国では1986年から年金制度が始まっているので)「在日も(韓国の)年金に加入させて欲しい」とか自分達で解決していれば良かっただけの話である。
最悪でも、年金保険料に相当するお金を貯金していれば、老後の生活費に回せたであろうし、この場合だと、いつでも「途中解約」出来るし、60歳の直前で死んでも遺族が相続出来るし、むしろ「国民年金制度」以上に優れているかもしれない。


説明が長くなったが、このような背景事情の下で、枚方市では「年金の保険料は掛けた期間はあるけど、25年間の納付期間を満たさなかった」と言う(日本人の)無年金者の救済は一切行う事無く、様々な優遇策・救済策から漏れた在日の無年金者の為に、「在日外国人等高齢者給付金」などと言う制度を作って給付金を出しているのである。

在日無年金訴訟の判決にて書かれた一文
「福祉の財源が限られている中で外国人よりも自国民を優先するのは当然である」

25年間の納付期間を満たす事が出来ず無年金者となった日本人の高齢者は(平成19年で)118万人を超える。
それまでに納付した年金保険料の返還すらもない。「貰えない」だけではなく「払ったけど、貰えない」のである。

それなのに、朝鮮人は「払ってないけど、貰える」のである。


枚方市は「この制度は国民年金とは全く関係がない。」として、国民年金制度の背景事情とは関係はなく、日本人に対して不公正が生じているとは考えていないとしている。
しかし、大正15年4月1日以前に生まれた外国人で昭和57年(1982年、国籍条項が撤廃された年)1月1日以前から居住していた外国人(実質的に韓国・朝鮮人が殆ど)を対象にしている事から、明らかに国民年金制度や在日無年金訴訟と言う背景事情から作られた制度である。


もう一度、繰り返したい。

日本人は払ったのに貰えない。朝鮮人は払ってないのに貰える。

これが日本人に対する差別でなくて、何なのか?


自己責任とは言え、日本人の高齢者が無年金者となって、生活に困窮し、ある人は餓死し、ある人は空腹を我慢出来ずにコンビニでおにぎり1つ万引きして捕まったりする・・

朝鮮人に必要もない給付金を垂れ流す位なら、年金を貰えない日本人の高齢者に給付金を出す方がよっぽど有意義である。


枚方市「在日外国人等高齢者給付金」の廃止も約束する。


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