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  • 2016.01.19 Tuesday
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「在日韓国・朝鮮人」と言う理由だけでの住民税の免除・減免の処置は許しません

枚方市の納税者の皆さんは、収入等に応じて所得税や住民税を収め、納税の義務を果たしていると思います。

国民には、義務教育を受ける・労働をする・納税をするの3つの義務がありますが、それは同時に「権利」でもあります。

義務教育を受ける「権利」があり、仕事をする「権利」があり、そして税金を納める「権利」があるのです。

しかし、もしも、被差別部落民は税金を納めるなと言う法律が出来たら、どう思いますか?
その法律が出来た為に、被差別部落民は、納税をしたくても納税が出来なくなるのです。

それを喜ぶ被差別部落民もいるかもしれませんが、納税の権利が否定されれば、納税している一般民との「差別」も解消されません。

全国水平社という被差別部落民への不当な差別の解放の為に行動した組織がありましたが、全国水平社は先の大戦の際「帝国臣民である以上、天皇の赤子として共に報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当である」として、進んでアジアの解放の為の聖戦「大東亜戦争」へ参加し、勇敢に戦って被差別部落民への差別の撤廃を進めました。


「報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当」正に正論です。


逆説的に言えば、報国の権利と義務を果たさない奴がいれば、そのような人間を差別して侵害するのは正当とも取れるかもしれません。


さて、税の公平は、とても大切な事でありますが、在日韓国・朝鮮人は住民税が半額で良いとする制度(?)があります。
勿論、「韓国籍の住民は、本来の住民税の半額の納税しか出来ない」とか言う条文が存在する訳ではありません。

インターネットを利用される方であれば「三重県 住民税 在日 半額」などのキーワードで検索して貰えれば、詳しく知る事が出来ますが、簡単に説明しますと

三重県伊賀市に居住していた元在日韓国人が帰化して日本国籍を所得した際、それまで住民税が半額に減免されていた優遇を受けれなくなった為に、長谷川正俊総務部長に相談。すると長谷川は「半額で処理するから直接、俺の所に持って来てくれ。納税通知書は破って捨ててくれたらいい」と説明、その後、手渡しで「本来の住民税の半額の現金」を長谷川に渡していた。
そうやって2002年以降に約1800万円を着服していたとして2007年に逮捕され、それによって在日韓国・朝鮮人には住民税が半額に減免されると言う税の不公正が存在すると明らかになった事件。

そもそも、本来は5年間での住民税が3600万円だったはずであり、帰化前の韓国籍の場合には、それが1800万円に減免されていた事になる。計算すると1年あたりの住民税が720万円になる高額所得者である。
(パチンコ屋の経営者で、伊賀市で最も高収入の人物)
おそらく年収1〜2億ほど稼いでいたのであろうこの朝鮮人が、何故、住民税半額の減免処置を受けていたのか?

普通、収入が少ない世帯や、何らかの事情で生活が困窮しているような世帯が、減免や免除を受ける場合はあるが、年収1〜2億程の人間が住民税を半額に免除される「理由」は、個人情報なので秘密にされており、明らかにされていない。


日本人の労働者の中には、正規雇用の職に就けずに、非正規雇用で仕事をして、年収が200万円ほどの労働者が大勢います。
そんな人達ですら、所得税も住民税も、真面目に払っています。と、いうより徴収されているのです。
年収200万の日本人が、真面目に税金を納め、違法賭博のパチンコを経営している犯罪者が年収1〜2億あっても住民税が半額に減免される・・・

こんな信じられない事が、今の日本で現実に起きているのです。


枚方市では、在日韓国・朝鮮人だと言うだけの理由で、住民税を安くするような差別は絶対に許してはなりません。

「報国の権利と義務があり、それを差別により侵害するのは不当」と言った全国水平社の理念の通りです。

そして、納税の権利と義務を果たそうとしない在日韓国・朝鮮人がいれば、それは自らが「差別して欲しい」と認めている事に他なりません。
「差別止めろ」と言うなら、「税金をまともに払ってから言え」と堂々と言える政治家が枚方市には必要です。
又、そのような強い政治家でなければ、朝鮮人からキチンと税金を徴収するのも困難です。


私は約束します。

朝鮮人だからと言って、絶対に税金を安くしたりしません。ビタ一文たりとも見逃しません。


 

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