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  • 2016.01.19 Tuesday
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国民年金から在日を除外した事への考察

私が、この「国民年金制度」の勉強をしたのは、在日無年金訴訟(在日障害者無年金訴訟)の為ではなく、福祉給付金の為である。
とはいえ、福祉給付金も在日無年金訴訟とリンクしている問題である。

日本国政府が、国民だけを対象とした社会保障制度を作っても何ら問題がない。
しかも、当時の在日は「いづれ祖国に帰る」と言っていたのであるから、強制加入させたら、帰国する際に年金保険料の掛け金が無駄となるので、在日の意向を汲み取れば「強制加入はさせない」のが至極当たり前の事であったと思う。
勿論、「任意制」と言う選択肢もあったかもしれないが、竹島を奪っている敵国の民族に優しく自国民用の社会保障制度を利用させてやる必要も義務もない。

正直、5〜6前に勉強した知識なので、その時に私がどうやって「当時の在日も反対した」と言う知識を得たかまでハッキリ覚えていないが、もしかしたら、以下のサイトも目を通したかもしれない。
或いは、私に色々と教えてくれた人が、このサイトで知識を得ていたのかもしれない。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai


そして、「整合性」と言う視点から見ても、「いづれ祖国に帰る」と言っていた在日が国民年金制度に強制加入させられるのを「納得」する道理がない。
年金制度は「貯金」ではないので、余命1年の宣告を受けても「解約」する事は出来ないし、明日から年金を貰えると言う日に死んでも、一円も貰えない。
年金制度は、その時代の若者(20〜60)が、その時代の高齢者(年金受給者)を支える制度である。
在日が、加入したくても国籍条項によって加入出来なかったというのなら、年金保険料に相当するお金を貯金したのだろうか???
貯金なら、年金を受給するまでに死亡しても、遺族の手元に残るし、何らかの「お金が必要な事情」の時には、その貯金を使う事も出来るし、年金制度よりも貯金の方が優れているとも言える。

もしも在日が、国民年金制度を見て「良い制度」だと感じたなら、日本国政府の制度に加入して「掛け捨て」になるリスクを負うよりも、祖国に「日本と同じ制度を作って、在日も加入させてくれ」と言うだろう。
そうすれば、帰国した場合でも「掛け捨て」になる事もないのだから・・・

しかし、国籍条項が設けられて在日の年金加入が閉ざされた後に、在日社会が、民団や総連、祖国に「年金制度を作ってくれ」と行動した話を私は知らない。実際に出来ていないのだから、やらなかったのだろう。
(韓国では1986年から年金制度が始まったが、在日が加入の資格を求めた形跡もない


さて、年金制度が開始したのが1961年4月で、約20年後の1982年1月から、在日の任意の加入を認める事になった。
難民条約に批准し、「難民に対して自国民と同様の社会保障を与える」と言う義務が生じた事から、難民ではなかった在日にも年金制度を開放したのだ。
しかし、ここで問題が生じた。「年金保険料を最低25年納付しないと受給資格は貰えない」と言う問題だ。

つまり、「1961年の時に35歳だったので、その時に加入させてもらったら25年間納付出来たけど、1982年からの加入だと56歳になっていて4年しか納付出来ない」と言う問題である。
そこで、日本は在日への開放が年金制度の施行から約20年間経過していた事から(だと思うが)その「加入したくても出来なかった20年間の期間をカラ期間として免除しましょう。5年60回の納付が可能な在日まで救済します」としたのだ。
本来なら、「開放」だけでも十分すぎる配慮であり、その時に「25年間の納付が可能な在日のみ加入したらいいじゃん」でも良かったのである。
ところが、この日本人に対する逆差別的な救済策を講じても尚、在日は「いづれ祖国に帰るから必要ない」と加入を拒んだ。


こうやって無年金者となった在日が、起こしたのが「在日無年金訴訟」である。

内容は、「国民年金に加入出来なかったのは、日本政府による差別だ。不当な差別で被った被害(不利益)なので、ウリ達は年金保険料を1円も払ってないけど、日本政府は責任を持って老齢起訴年金を在日に支給しろ」と言うもの・・

こんな訴状を持って来たら、裁判官はゲンコツでぶん殴って「寝言は寝てから言え」で追い返したらいい話だ。

しかし、これを支援する日本人のキチガイも現れ、福岡の方で支援団体が発足したとかのニュースが報じられた。
その報道を見て、「こんなフザケタ話があるかい!放って置けない!」と立ち上がったのが、在特会の設立者である桜井誠氏である。

当然、この判決は原告敗訴となった。

そこで
「福祉の財源は自国民の救済を優先するのは認められる」
「在日の救済義務を第一義的に負っているのは、韓国である」
「在日が無年金となった事に日本政府には何の責任もない」

と認められた。


だが、話は終らないのである。


先ほど説明した、「5年60回の納付」が不可能だった在日の存在である。

1982年1月1日が誕生日で55歳になった在日まで(もしかしたら、次の日が誕生日の在日までかも)は5年60回の納付が出来たが、それよりも先に生まれた在日は、60歳までに60回の納付が出来ないので、最大20年ものカラ期間をもっても救済出来なかった。
この在日を便宜上「救済漏れ在日」と呼ぶとしよう。

この救済漏れ在日を救済する為に、福祉給付金制度が設けられている。少し古いデータになるが民団発表では全国で820程の自治体が導入しているようだ。

金額にばらつきはあるが、神戸市などでは年金の満額受給の半額を救済漏れ在日に支給している。

なんで、こんな制度が出来たかと言うと、在日無年金訴訟である。
係争中には、判決がどうなるか分からない。そこで、「もしかしたら、原告勝訴になる可能性がある。しかし判決が出るまでは時間がかかる。原告勝訴になる可能がある以上、判決が出るまでの間の応急的な措置として・・・」とした背景があり、この福祉給付金制度が作られた。

しかし、在日無年金訴訟は原告敗訴となり、在日の無年金に日本国政府の責任は全くない事が確認されたので、本来であれば、この「判決が出るまでの間の応急的措置」として設けられた福祉給付金制度も廃止すべきなのだが、この制度が廃止された自治体の話は耳に入らない。

この問題の難点は、説明に少々手間隙を要する事だ。

私も枚方市議選では、枚方市の福祉給付金(枚方市では「在日外国人等高齢者給付金」の名称)の廃止をブログでは訴えていたが、これを街頭演説で説明するとなると、話が長くなりすぎてしまう。
もっとも、枚方の場合、5年位前の時点で5人ほどしか受給者はいなかったが。


さて、先日、「在日が反対したというのはデマだ」と言う人間が現れた。

私は、それからネットで検索をして先述したサイトを見つけて、「これで根拠として十分だ」と提示した。
それにプラスして、整合性の説明もして、「背景事情からしても、在日が反対しないとおかしいだろ?」と反論した。

もしも、当時の在日が強制加入に反対しなかったのなら、「朝鮮半島に帰るつもりはなかった」事の裏返しになるからだ。

勿論、60万人の在日がいれば、中には「日本で生まれて、日本語しか話せない。日本が好きで、自分は朝鮮人だと思っていない。いつまでも日本で暮らしたい。朝鮮に帰りたくない」と思っている在日もいるだろう。
いや、現在だと、そんな在日が大多数かもしれない。

しかし、少なくとも1961年の当時においては、大多数の在日は「いづれ祖国に帰る」としており、民団も「居留民団」と名乗って、「永住」「移民」を否定的に捉えていた。
そして、根拠に示したサイトにも、次のように書かれている。

>また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。
>日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」
>「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」
>「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」
>というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。

歴史研究家の辻本武氏の見解であり、この見解を普通の国語力で読めば「当時の在日は国民年金制度への強制加入は同化政策だと非難し、日本人と差別された待遇を求めていた」と理解するしかない。
そして、「祖国に帰るから無駄になる」として反対していたとしか受け取りようがない。

勿論、これが「デマ」の可能性は0ではないだろう。整合性から言えば、限りなく0に近いと思うが。

なので、件の人物に「当時の在日が反対していなかった事を証明してくれれば、その部分は訂正させてもらいますよ」と告げたが、なにやら「葛藤はあっただろう・・・」と弱気な発言となり、いつしか、消えてしまった。
「葛藤」と「反対」という言葉の遊びに逃げてしまった。

「川東が年金の話をしていて、当時の在日が反対したと言い出したら、デマを言うなと抗議してやれ」と人を煽っていたが、その張本人に「なら、貴方が私に直接言いなよ」と言うと、それは出来ないようだ。

勿論、当時の民団や総連の機関紙や、年金制度の制定にあたっての資料などを探せば、より具体的な「反対していた」事を裏付ける資料等も出てくると思われるが、正直、上記のブログで十分だと思っている。

本当に「当時の在日が反対していたのか、疑わしい」と認められるような反論があれば、私も「真相究明」したいと思うが、今の所、件の人物から、それと言った根拠が示されていない。

しかし、よくよく、この年金に関する在日の「言い分」を見てみると、信じられない程の「ド厚かましさ」である。

本来なら、年金制度に国籍条項が向けられても、「はい、分かりました」で終わるのを、差別だと文句はいう。
しかも、竹島を奪っている敵国の国民の分際でだ。

難民条約の批准を契機に、温情で年金制度を開放してあげたら、「ありがとう御座います」と感謝して当然。

しかも、必要もないカラ期間の救済策まで受けたら、日本人に足を向けて寝れないはず。

にも関わらず、それでも自分達の身勝手で年金に加入せずに、無年金となったら、「日本政府の差別だ、年金よこせ」と裁判を起こす。

でもって、裁判は負けても、その副産物として「福祉給付金制度」が出来るが、こういう都合の良い「差別」は文句も言わない。
それどころか、「貰って当然だ」と真剣に思っている。

そして、自分達が「反対」したのに、歳月が過ぎると「それは葛藤であって、反対じゃない」とか言い出して、「反対なんかなかった」と平気で言い出す。


これが、朝鮮人である。

そして、これが朝鮮人である以上、日本人とは違う生き物であるし、この「異文化」と日本の文化が「他文化共生」は出来ない。

「平気で嘘をつく人達」と「嘘をつかない人達」が、どうやったら、同じ価値観を共有出来ますか?


3月2日新橋・街宣の報告

【平成27年3月2日】維新政党・新風 街宣in新橋【その1】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25699945?ref=search_tag_video

【平成27年3月2日】維新政党・新風 街宣in新橋【その2】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25700094?ref=search_tag_video

【平成27年3月2日】維新政党・新風 街宣in新橋【その3】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25700306?ref=search_tag_video

【平成27年3月2日】維新政党・新風 街宣in新橋【ラスト】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25700533?ref=search_tag_video

日本人差別の「在日外国人等高齢者給付金」に反対する


枚方市には「在日外国人等高齢者給付金」なる制度があります。
http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/koureishakai/zainitigaikokujin-kyuufukin.html

先日、「枚方市の権限において、朝鮮人の生活保護を打ち切る!」
http://kawahigashi-d.jugem.jp/?eid=4
のブログにおいて国民年金の話を述べましたが、この制度は国民年金制度と関係しています。

この制度について詳しく説明すると説明が長くなるのですが、在特会のサイトに分かり易い説明がありますので、リンクを貼っておきたいと思います。
http://www.zaitokukai.info/modules/zaiko/07.html

説明しますと、日本は1961年(昭和36年)4月1日から「国民年金制度」を始めます。国民年金制度は日本国民だけを対象にしていました。だから名前にも「国民」とついています。
この制度は、加入者(日本国民は強制加入)に年金の保険料を払ってもらい、高齢となって仕事が出来なくなり収入がなくなった後に老齢基礎年金を支給して生活が出来るようにするものです。

この制度は、原則として20歳〜60歳までの40年間(480回)年金保険料を納付しなければなりませんが、最低でも25年(300回)の納付期間を満たさない場合は、年金の受給資格が貰えません。
40年間納付した人は老齢起訴年金が満額貰えますが、30年間しか納付しなかった人は、納付期間に応じて支給される老齢基礎年金が減らされてしまいます。ところが、20年間しか納付しなかった人の場合は、単に40年間納付した人の半額が貰えるという事にはなりません。20年間といえ、それなりに年金保険料を納付したはずですが、受給資格が貰えない為に、老齢基礎年金は1円も支給されませんし、これまで支払った年金保険料の返還すらもありません。

本当の意味での「掛け捨て」になるのです。


さて、当初は日本国民だけを対象とした制度だったのですが、1981年に日本は難民条約を締結します。この条約によって生じた義務は「難民に対して自国民と同様の社会保障を与える」ことであり、在日韓国・朝鮮人は難民申請によって認定された難民ではなかったので、この条約の締結によって開放する必要などは生じず、本来であれば難民にのみ国民年金制度の加入を認めれば良かったのですが、これを機に日本は翌年の1982年に国民年金制度を外国人に開放しました。

さて、ある問題が生じました。1982年の段階で40歳の在日は、その時から加入しても60歳までに20年間しか年金保険料を納付出来ません。つまり、年金の受給資格が貰える為に必要な25年間の納付が出来ないのです。
これでは折角、外国人に国民年金制度を開放したのに、35歳未満の人しか加入出来ません。
そこで、日本国は「カラ期間」と言う救済策(優遇策)を施しました。つまり、その時点で50歳の在日であれば10年間納付すれば、足りない15年分は「カラ期間」によって免除されて、年金の受給資格が貰えるようにしたのです。
この「カラ期間」は最大で20年間でした。


しかし、この最大20年間の「カラ期間」によっても、年金の受給が不可能な在日の人達がいました。それが、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた在日です。この人達は国民年金制度が外国人に開放された時、最大20年間の「カラ期間」の救済策をもってしても、60歳までに5年間(60回)の年金保険料を納付する事が出来ませんでした。

ちなみに、大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた日本人の場合、1961年4月に国民年金制度が始まった時に最大でも24年と11ヶ月しか納付出来ませんので、可能な納付期間に応じて年金が支給される。(旧国民年金)


さて、国民年金を巡って日本人と在日外国人の間で、「国籍条項」の事情によって随分と状況が違う事が分かって貰えたでしょうか?

在特会のサイトでも述べられている事ですが、国民年金を巡って日本は在日に対して、日本人差別と言っても過言でない程の「優遇」「救済」を施してきました。
・本来、開放する義務もなかったのに、任意の加入を認めた
・最大20年間にも及ぶ「カラ期間」で救済

これだけの優遇・救済策を施しても、尚、その恩恵に預かる事が出来なかった在日がいたかもしれませんが、その事で日本が何か責められるような事は微塵もありません。

食べ物がない在日が1000人いて、800人分の弁当を恵んであげたとして、「200人分、足りない」「弁当が貰えなかった200人に対して、他の800人と不公正がないように救済策を施せ」と要求される覚えはありません。「800人分のお弁当、ありがとうございました」と感謝されて当然です。

しかし、在日は、この国民年金制度を巡って裁判を起こしました。いわゆる「在日無年金訴訟」「在日障害者無年金訴訟」です。
「在日の国民年金への加入を認めなかったは日本国の差別だ。だから、日本は在日に対して年金保険料は1円も払っていないけど、責任をもって年金を払え」と日本国を訴えたのです。

もう形容する言葉も見当たらない程の下衆民族です。

乞食ですら、何か施しを受けたら「ありがとう」と感謝してくれますが、朝鮮人は何か施しを受けて「デザートが無かったのは差別だ」とか言い出してイチャモンを吹っかけてくるようなものです。


このイチャモン裁判は、当たり前の如く「日本国に責任はない」と訴えを退けました。
そもそも、在日が「私達は朝鮮半島が統一したら朝鮮半島に帰るのだから、日本の年金制度は必要ない。強制加入は同化政策であり人権侵害である。」と大反対したのである。
又、仮に年金制度への加入を希望したのであれば、民団なり総連なり、或いは、祖国に「日本の年金制度と同じような制度を作って欲しい」とか(韓国では1986年から年金制度が始まっているので)「在日も(韓国の)年金に加入させて欲しい」とか自分達で解決していれば良かっただけの話である。
最悪でも、年金保険料に相当するお金を貯金していれば、老後の生活費に回せたであろうし、この場合だと、いつでも「途中解約」出来るし、60歳の直前で死んでも遺族が相続出来るし、むしろ「国民年金制度」以上に優れているかもしれない。


説明が長くなったが、このような背景事情の下で、枚方市では「年金の保険料は掛けた期間はあるけど、25年間の納付期間を満たさなかった」と言う(日本人の)無年金者の救済は一切行う事無く、様々な優遇策・救済策から漏れた在日の無年金者の為に、「在日外国人等高齢者給付金」などと言う制度を作って給付金を出しているのである。

在日無年金訴訟の判決にて書かれた一文
「福祉の財源が限られている中で外国人よりも自国民を優先するのは当然である」

25年間の納付期間を満たす事が出来ず無年金者となった日本人の高齢者は(平成19年で)118万人を超える。
それまでに納付した年金保険料の返還すらもない。「貰えない」だけではなく「払ったけど、貰えない」のである。

それなのに、朝鮮人は「払ってないけど、貰える」のである。


枚方市は「この制度は国民年金とは全く関係がない。」として、国民年金制度の背景事情とは関係はなく、日本人に対して不公正が生じているとは考えていないとしている。
しかし、大正15年4月1日以前に生まれた外国人で昭和57年(1982年、国籍条項が撤廃された年)1月1日以前から居住していた外国人(実質的に韓国・朝鮮人が殆ど)を対象にしている事から、明らかに国民年金制度や在日無年金訴訟と言う背景事情から作られた制度である。


もう一度、繰り返したい。

日本人は払ったのに貰えない。朝鮮人は払ってないのに貰える。

これが日本人に対する差別でなくて、何なのか?


自己責任とは言え、日本人の高齢者が無年金者となって、生活に困窮し、ある人は餓死し、ある人は空腹を我慢出来ずにコンビニでおにぎり1つ万引きして捕まったりする・・

朝鮮人に必要もない給付金を垂れ流す位なら、年金を貰えない日本人の高齢者に給付金を出す方がよっぽど有意義である。


枚方市「在日外国人等高齢者給付金」の廃止も約束する。



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