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  • 2016.01.19 Tuesday
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違法賭博パチンコ追放! その2

しんぶん赤旗(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-30/2015013015_01_0.html)によると、東京証券取引所が、パチンコホール業者の新規上場について「パチンコ業界の営業形態は、刑法の賭博行為に抵触する疑いがある」として受け付けない方針であると報じられています。

一部抜粋

東京証券取引所は本紙(しんぶん赤旗)に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と指摘。上場の条件には法令違反やその恐れがないことがあるとして、「私たちは投資家を保護する立場にあり、今後、新規にパチンコホールの上場申請があっても、これを受けて上場させることはない」と明言しました。

パチンコは「賭博」でなく「遊技」という建前で、風俗営業適正化法の下、警察庁の管轄に置かれています。

同法は、現金や有価証券を賞品とすることや客に提供した賞品を買い取ることを禁止していますが、景品買い取り所と景品問屋を介在させる「3店方式」という脱法的な手法で、景品の換金が広く行われています。この換金行為によってパチンコは実質的な「賭博」となっています。

3店方式 パチンコ店が客から直接景品を買い取る換金行為は風営法で禁じられています。この規制を逃れるため(1)客がパチンコ店で特殊な景品と交換(2)特殊景品を店外の景品買い取り所で換金(3)換金された景品は問屋を通じてパチンコ店にもどる―という3店を循環させる方式。警察庁は3店方式による換金を「ただちに違法とはいえない」と黙認しています。


本来、違法行為、犯罪行為を取り締まり、日本国民の生命・財産を守り、安心して暮らせる生活を守るのは、真っ先に警察がやらなくてはならない職務です。
ですが、警察が職務を放棄し、違法、犯罪行為である賭博パチンコを放置し、東京証券取引所が「パチンコは合法とは言えない」「上場の条件に法令違反の恐れがない事が必要だ」としてパチンコに対して「それは駄目」とハッキリとした態度を示しました。

パチンコ献金を貰ったり、或いは、退職後にパチンコ屋に天下りする国会議員や警察官は、「恥」を知って頂きたい。

又、日本共産党も、こうやって「パチンコは合法とは言えない」とした論調で記事を書くのであれば、是非とも、枚方市民の生命・財産、安心して暮らせる生活を守る為に、枚方市から違法賭博パチンコを追放する為に行動して頂きたいと思います。


違法賭博パチンコ追放!

兵庫県芦屋市には、パチンコ店が無い。

「芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例」があり、許可を得る条件が高くて、実質的に開店が出来ないようになっている。
※「パチンコ・パチスロ店の遊技場の営業(建築)を許可しない」ではない。

簡単に説明すると、建築する際に市長に建築計画届出書と共に関連する資料を提出し、市長の許可(同意)を受けなければならない。
だが、遊技場(パチンコ・パチスロ店)については建築してはならない区域を設けており、結局、許可が貰える場所が非常に限定的になる為、集客が見込めるような場所での営業(建築)が出来ないようになっている為、結果的に芦屋市にはパチンコ屋が1店もない。

ちなみに、これは遊技場の建築物に対する規制であり、それとは別にパチンコと言う営業形態が刑法185条「賭博罪」、同法186条「常習賭博及び賭博場開張等図利」に該当するとされる問題もある。

パチンコ・パチスロ屋が賭博行為ではないとする根拠は、通称「3店方式」(地域によっては4店方式もあり)と呼ばれる形態である。
パチンコ屋は玉を貸し出し(販売ではない)客は「借りた玉」で遊戯をする。遊戯の結果、玉が増える事がある。
玉が増えた場合は、その玉を景品に交換する事が出来る。
つまり、パチンコ屋だけだと、現金(もしくは有価証券)を獲得する事はない。よって、賭博ではないと主張している。

しかし、ここで出て来るのが「特殊景品」と呼ばれる景品である。
この特殊景品を「現金」に換金する景品交換所(古物商)なる施設が、パチンコ屋には必ず存在している。この景品交換所をパチンコ屋が経営していれば、完全に賭博罪となるのだが、表向きは、この景品交換所とパチンコ屋が全く無関係と言う体裁になっている。

そして「景品問屋」が景品交換所から特殊景品を買い取り、それをパチンコ屋に卸す事になる。
特殊景品を「パチンコ屋」「景品交換所」「景品問屋」の3店を経由させる事で、いわゆる「自社買い」ではない体裁を整え、賭博罪や風営法(※)の規制を逃れている。

※風俗営業法では、1.現金又は有価証券を賞品として提供すること 2.客に提供した賞品を買い取ること(いわゆる「自社買い」)を禁じている

しかしながら、パチンコ屋以外がこの営業形態を採用し、警察の摘発を受け起訴された場合は、過去、全てに有罪判決が出ている。
パチンコ屋だけは、その営業形態が違法行為であるとして検挙・起訴された事がない為に、有罪判決が出ておらず「推定無罪」として、半ば公然と違法行為である賭博、或いは、賭場場開帳が行われているのである。

又、パチンコ屋が刑法の賭博罪に該当するとされる問題以外にもパチンコには、多くの問題が存在する。
1.膨大で無駄な電力消費により、市民生活が圧迫される
2.ギャンブル依存症により、年間2500人(間接的要因も含めると6000〜7000人とも)が自殺
3.毎年、駐車場で子供が蒸し焼きに
4.北朝鮮への送金(年間700億円とも)

関西電力(2009年の調査)だけで、11億kWhの電力が消費されており、一般世帯30万世帯に相当する電力が、違法賭博産業によって無駄に消費されているのが分かります。
東北大震災の福島原発事故以降、多くの原発の稼動が止まっていて、毎年、真夏の電力消費のピーク時には深刻な電力不足が問題になっており、その為に節電が叫ばれるようになりました。
多くの官公庁では、節電の取り組みとして冷房の温度を28度に設定しています。その為に利用者の方も「もう少し涼しくして欲しい」と思いの方も多いと思います。
その中で、パチンコ屋だけは、冷房をガンバンに効かせて営業をしているのです。

ギャンブル依存症については、自己責任との批判もあると思いますが、それでも、違法な賭博行為が駅前や繁華街で堂々と行われている為に、ついつい足を踏み入れてしまう人は後を絶ちません。
昨今、脱法ハーブ(今は危険ドラッグ)による事故や事件が増加した為に、法規制を設けて一掃しようと取り組まれています。脱法ハーブもパチンコに似て、自己責任と言えますが、やはり、その為の事件や事故が多くなれば、それに対して然るべき対処するのが当然です。
これまでに90人以上の何の罪も無い子供がパチンコ屋の駐車場で蒸し焼きになって殺されているのです。
確かに、パチンコ遊戯を娯楽の一環として楽しんでいる人もいるでしょう。しかし、これだけの多くの犠牲者を出してまで存続させるべきとはとても思えません。

そして、パチンコの営業は、公的ではなく民間の経営である事も考える必要があります。
公的なギャンブルとしては、競馬・競輪・競艇、あるいは宝くじ等がありますが、これらの収益は特別会計に計上され、最終的には国民の為に使われる事になります。
(勿論、だからといって、それらを推奨するつもりはありませんが)
しかしながら、パチンコの場合は違います。
パチンコの経営者には、朝鮮人が多く、9割ほどを占めると言われています。
そして、少なからずのパチンコの収益が北朝鮮に渡っているのも事実です。
世界で最も貧しい国の一つである北朝鮮が、未だに存続している背景に、年間700億円とも言われるパチンコ送金があります。
金王朝の圧政下で多くの北朝鮮人民が苦しんでおり、ある者は飢えて餓死し、ある者は脱北を試みて命を落とし、ある者は収容所で拷問を受けている・・・
この北朝鮮の悲劇は、北朝鮮と言う国家体制が存続する限り、終る事はないでしょう。
北朝鮮の人道問題、人権問題の観点からも、北朝鮮の延命資金元となるパチンコを無くさなくてはなりません。


枚方市では、多くの駅前にパチンコ屋があります。それ以外にも沢山あります。
子供達の簡単に目に触れる場所に、公然とギャンブル場が営業していて、「賭け事はいけませんよ」とどうやって教える事が出来ますか?
中学生や高校生だって、パチンコがギャンブルであると知っています。
本当に遊戯だったら、ボーリング場やビリヤード場、ゲームセンターと同様に未成年だって利用出来て良いはずです。


本当であれば、警察が日本中でパチンコ屋を賭博、或いは賭場場開帳の容疑で軒並み検挙して、叩き潰さなければならないのですが、現状ではパチンコの取り締まりを逃して貰う為に多くの国会議員がパチンコ献金を貰っているので、なかなか国会では「パチンコ非合法化」が進みません。

であるならば、地域から「パチンコ反対」「パチンコ無くせ」の声を挙げる必要があります。

枚方からパチンコを無くし、第2の「芦屋市」を目指して行きたいと思います。


 

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