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  • 2016.01.19 Tuesday
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大阪市「ヘイトスピーチ規制条例」について

賛否両論、多くの批評があると思うが、私もいくつか思いついた所を書いてみたい。

まず、全国で初めての条例との事だが、これが何を意味するのか?

今後、同様の条例を制定したい自治体があった場合、その自治体独自の「ヘイトスピーチ定義」を制定する事になるが、前例が一度出来てしまうと、2番手以降は、1番最初の前例に従わざるを得なくなる。

大阪市では「人種・民族に対するモノ」で、枚方市では「宗教や文化を背景とするモノ」みたいに定義がバラバラだと宜しくない。

国政も含めて、今後の「ヘイトスピーチ」議論は大阪市の定義が否応なく採用される事となるだろう。


では、その大阪市の基準を見ると、実は相当に「これは好都合じゃないか」と思われる部分がある。

第一に「日本人に対するモノ」も対象になっている事。

今後、国政において「日本人は日本国で多数派(マジョリティ)だから、差別を受ける被害対象ではない」とやりにくくなった。

おそらく国会が何らかの法律を制定するにしても「日本人に対するモノも対象にする」とせざるを得ないと思われる。


第二に「表現の自由」の侵害とならないように、相当程度の配慮がなされている。

勿論、裁判を受ける事もなく「ヘイトスピーチ認定」なる裁定が下され、氏名等が公表される訳であり、これは、ある人間の言動を「不法行為」と行政が司法の領域に踏み込んで認定する訳だから、問題がないとは思わない。
更に、その認定が「誤審(誤認)」だった場合の責任の所在や、尊厳回復の手段等、しっかりと整備されているとは言えない。

又、刑法犯として有罪判決を受けた犯罪者の氏名を大阪市は公表している訳じゃないが、司法の判断によって犯罪者と確定した者ですら氏名の公表をしないのに、犯罪者でもない者の氏名を「ヘイト者」として公表する事の正当性や公正性にも疑問がある。

しかし、それを密室で認定するのなら強い非難を必要とするが、ヘイト認定の際には「反論」の機会が与えられるとなっている。

この「反論」と言う場が、どのように公正・公平に確保されるのかは、今の段階では不透明だが、明らかに法務省の「人権侵犯救済」の手続きと異にする。
法務省からは私も「人権侵犯してますよ」と認定を受けた。その時に「被差別部落について貴方は正しい知識を持っていない。なので、正しい知識を学んで人権尊重の意識を向上させるように」と偉そうに指導(?)を受けた。
私は「その正しい知識を身につけてやるから、お前がそれを教えろよ」と返事を出した所、全くそれ以来、返答がない。

法務省の連中の不透明な「人権侵犯」認定よりも、遥かに公平・公正である。

でも、「貴方の言い分を聞くだけです。貴方の質問に答える場ではない。」みたいな事になるかもしれない。

何にせよ、まだ1度も開催されていない今の段階では、具体的な分析は出来ない。


第三に「正当な批判は対象外」である事。

法務省の人権侵犯救済制度と違って、大阪市の条例では定義がしっかりと明記されているので、何でもかんでも、無理やりな申告は出来ない。

私が判断するに、世間で言われている「ヘイトスピーチ」なるモノの99%ほどは、要件すら満たさない。

現在、全国的にいわゆる「行動する保守運動」とされる街宣やデモなどが開催されると、終始「ヘイトスピーチを止めろ」と抗議をする人達が現れるが、彼らが言う「ヘイトスピーチ」と大阪市の言う「ヘイトスピーチ」の差は極めて大きい。

おそらく、彼らが大阪市のヘイトスピーチ条例に素直に従ってしまったら、もう、殆ど抗議できる発言は見つからないだろう。


贔屓目に見ても、大阪市が「これはヘイトスピーチです」と認めるような発言は、断交デモや私の街宣位しかないだろう(笑)


この条例のひとつの問題点は、1度申請されて、大阪市が却下或いは、審査した結果「ヘイトではない」と認定した発言が、それ以降は「大阪市がヘイトスピーチじゃないと認定したぞ」として、堂々と発言出来るようになる事である。

施行は夏頃らしいが、大阪市がヘイト認定しないが、カウンター基準での「ヘイトスピーチ」に対して、どうするのか抗議に来る人達は選択を迫られるだろう。

又、大阪市が「ヘイト」じゃないと認定したにも関わらず、カウンター基準の「ヘイト」認定により、抗議や妨害に来れば、売り言葉に買い言葉的に、下品な罵詈雑言の応酬となり、いわゆるヘイトスピーチが大阪市で無くなるような話にはならないだろう。

かと言って、何でもかんでも「ヘイト」認定すれば、世間からは「正当な韓国批判に対する言論弾圧」「表現の自由を侵している」と批判を受けてしまうし、大勢の人間がヘイト者認定を受ければ「赤信号、皆で渡れば怖くない」状態となり、条例の抑止効果も期待出来なくなる。

 

以上のように大きく3つの点から考えるに、私は大阪市のヘイト条例は、国政の場で「人権擁護法案」「人権侵犯救済法案」が作られるのを阻止する役割として「非常に好都合」ではないかと思う。

しかも、正当な批判による言論を、身勝手に「それはヘイトスピーチだ」と言って抗議や妨害に来る連中に対して、「これはヘイトスピーチじゃない」との認定を与えてくれる。

それにより、今まで以上に正当な韓国や在日批判の言論活動を行いやすくなる。

更に「日本人に対するヘイトスピーチも許さない」との主旨は、今後は保守陣営の主張の後ろ盾にする事も可能である。

いわゆる従軍慰安婦問題で、河野談話や岸田合意を「これこそがヘイトスピーチだ」と責める場合、大阪市のヘイト条例の理念を後ろ盾にする事が可能である。

同時に、在日による反日行動であるとか、反天連による天皇陛下に対する侮辱行為とかも、この条例によって攻める事が可能である。

国連からの要求もあり、何らかの「ヘイトスピーチ」を規制する法律を作らざるを得ない状況にある中で、トンデモないモノを作られる位なら、先に真っ当な「ヘイトスピーチ条例」を作る事で、それを牽制したとも言える。
勿論、橋下や維新の会が、そこまで深い読みでやっているはずはないが・・

 

現在、この審査員を選任するのは維新の会の吉村市長である。(議会の承認は必要だが)

この条例が「適切」に運営されるのであれば、我々が困る事はあまりない。

 

ただ、唯一の心配は「恣意的な運用」をされた場合である。

「朝鮮人を殺せは駄目だが、日本人を殺せは良い」「チョンコ、ゴーホームは駄目だが、ヤンキー、ゴーホームは良い」と本気で考えているような人間が、この条例を恣意的に運用すれば、自分達にとって都合の悪い「正当な言論」をヘイトスピーチとする事が出来る。

罰則規定もなく、単に氏名等の公表に留まる処置で、どれだけの人間が言論を委縮させるのかは分からないが・・

それでも、一部にはそれ位の事でビビッてしまっている人間もいるようだ。

 


さて、最後に述べておきたいが、私は「不敬罪」の復活を支持している。

厳密には現行憲法無効、帝国憲法が今でも有効との立場なので、当然の主張であるが。

よって、表現の自由の名の下に「天皇陛下」を侮辱するような表現を認める事に反対である。

だから、あまり「憲法で保障された表現の自由があるから、何を言っても良いのだ」とする意見には反対である。

 

このような批評を書けば、大阪市のヘイトスピーチ条例に賛成のように見えてしまいそうだが、私が議員なら「反対」していた。

理由は「こんな罰則規定の無い条例で、いわゆるヘイトスピーチが無くなるはずもないし、逆に促進する結果になるかもしれない。更に我々の仕事は大阪市民の生活を豊かにする事である。こんな条例を作る事よりも、もっともっと早急にしなくてはならない事が沢山ある。こんな条例によって恩恵を被るような大阪市民は極めて一部の人達に限られる。」と言った所かな。

移民受入問題、「フランスに習え」か「フランスよ、何故、日本に学ばなかった?」なのか?

ヨーロッパと、日本では決定的に違う事がある。それは地政学上の条件だ。

広い大地があり、複数の民族が生活をし、そして、それぞれの民族が「国土(国境)」や「国王」「法律」を持って「国家」を形成していく中で、時には利害が対立したり、時には民族の線と国境の線が別々になったり・・・

ある国家では、Aの民族が40%、B・Cの民族が30%づつとか、Aの民族が70%、Bの民族が20%、Cの民族が10%とか、複雑な割合になったりとか普通にある。

ある島では北の部分が、となりの大きな島の領土とされ、長年に亘り北を解放しようと血なまぐさい争いが繰り返されて来た。

陸の上に国境がある・・・・

別の国、外国が陸続きにある・・・・

 

それとは対照的に日本は島国であり、陸続きの外国がない。

海によって守られて来た国であり、(勿論、船で攻めて来る事はあるのだけど)油断したら隣の国から軍勢が攻めて来て一夜にして国が滅ぶと言うような危険とは無縁であった。

又、それ故に「となりの国はこうだ・・」的な情報が殆ど入らないので、日本独自の「文化」「風習」「伝統」そして、政治体制も出来る事となった。

「朝廷」と「幕府」の関係など、その最たる例かもしれない。

又、西欧の「王」と「民衆」の支配する側と支配される側の関係とは全く違い、天皇陛下が父、皇后陛下が母、臣民は赤子と言う、支配する支配されるの関係ではなく、親子の関係である天皇(神話)の存在。

 

ちなみに、アメリカは元々インディアンが先住していた大陸であるが、イギリスが発見した時に「有色人種は人間じゃない、白人で最初に発見したのは私達だ。だから、この大陸は私達のものだ」とトンデモな言い分で侵略し、その後、アフリカから黒人を奴隷として強制連行し、牛馬の如くムチを打ってこき使って開拓した国だ。
よって、国そのものが「移民国家」と言える。(つーか「侵略民国家」だな)


単に移民と言う問題を語る時、ヨーロッパやアメリカなどと日本とでは、その背景の事情はまったく異なる。


さて、細かい歴史的な背景を語るとそれだけで話が延々となるので割愛するが、日本はある時期、朝鮮半島を併合した。
簡単に言うと、アイヌの北海道、琉球民族の沖縄と同じように(厳密には同じとは言えないが)朝鮮も台湾も「合法的」に日本となった時期があった。

しかし、戦争が終ると台湾や朝鮮半島(や北方の領土や南沙諸島等)が日本の領土ではなくなった。
(厳密には権利・権原・請求権の移譲先が示されていないので、日本の領土のままとも言えるが・・・)

沖縄もある時期はアメリカであったが、それと似たようなものか・・?
(沖縄はアメリカから日本に返還すると言う移譲の手続きが法的に不備なく行われたが)


さて、この戦後の混乱の中で、日本は大量の外国人を受入れると言う不幸な歴史が存在する。
竹島を韓国に不法占拠され、4000人の日本人が拿捕・強制連行されると、韓国はその日本人を人質に使い、日本国内にいた60万の朝鮮人を最終処分地として日本に棄民したのだ。

移民でも難民でもない。

「棄民」である。


戦後に「ウリ達は勝った側じゃないかもしれないが、負けた側でもない。第三の立場だ。敗戦国民の日本人より偉いのだ」と各地で傍若無人の限りを尽くした不逞鮮人どもを日本は治安の維持の必要からも本国に返したかったのだが、止むを得ず、日本に受入れる事にした。


そして、発生した「有事」こそが「拉致事件」或いは「大量誘拐殺人事件」である。


又、朝鮮民族の「反日感情」「反日思想」も無視する事は出来ない。

仮に彼らが「日本が清と戦って私達を奴隷解放してくれた。その後は様々な分野で朝鮮の近代化に尽くしてくれ、腐りきって自分達の力で独立国として維持出来ない李朝を保護国としたり、或いは併合して、多大な恩恵を享受した。感謝しても感謝が尽きる事はない。」と言う歴史認識を持って、極めて親日的であるなら話も変わっただろうが・・・

ちなみに、同様に日本に「特別に」永住出来る事となったのが「台湾人」である。
台湾人にして見れば、入管特例法は韓国の卑劣な交渉によって、棚から牡丹餅的に舞い降りて来たようなモノだ。

しかし、入管特例法の問題の際に台湾人が問題となる事が殆どない。
又、何故か入管特例法の反対に対して、朝鮮人は散々文句を言ってくるが、台湾人が「入管特例法を無くすなんて主張は差別だ」とか言って来た事がない。

入管特例法によって犯罪を犯しても強制送還がない「特権」の付与によって、極端に犯罪率が高まるのなら、台湾人も犯罪が突出するはずだが、台湾人が特永でも善良な外国人として日本で軋轢を起こさないのは何故か???

そこには、根本的にその民族が「反日」であるか「親日」であるかに尽きると思う。


反日の分子は、それだけで「危険な分子」なのである。


こう言うと、日本が好きな在日もいる。全てを一括りに語るな!と批判も頂戴するが、確かに、そのような個人も少なからずいるのは承知している。
しかし、親日の在日がいる事と、在日社会全体が反日である事は別である。

そんな台詞は、組織暴力団の構成員の中に「良い人がいる」事をもって、「暴力団を悪い組織と言うのは間違っている」と言うのと同じである。


詳しい数値等は、省略して記述しないが、朝鮮人の凶悪犯罪、性犯罪の異常な高さには、「反日」が要因にある。

いわゆる「従軍慰安婦問題」などによって「チョッパリに性奴隷にされた慰安婦の仕返しニダ」と本気で思っている奴もいるのだろう。

そして日本で犯罪を犯しても、本国では英雄視されるような傾向も拍車をかける要因となっているだろう。

 

フランスはシリアを空爆した。

新聞社が宗教指導者ムハンマドを風刺すると、血の報復を受けた。

そして、今回のテロが起きた。テロと言うのは被害を受けたフランス側からの表現でしかない。

ISにすれば「お前達はシリアで仲間を虐殺した。だから俺達は今、ここにいる」である。

ISにすればフランスこそがテロリストであり、今回の行動は「正義の鉄槌」「大義ある反撃」であろう。

 

もしも、日本が拉致事件・誘拐殺人事件に対して「これは有事だ。自衛権を発動する」として平壌を空爆したらどうなるか???

フランスを見て、よく考える必要がある。


突撃部隊が突入し、フランス語で「ふせろ!」と叫び、言葉が分からずに、伏せなかった人間を敵を見なして撃ち殺す・・・的な方法は、在日の3世、4世には通用しない。

「じゅうえん(十円)ごじゅっせん(五十銭)言うてみろ」と言っても、流暢に言いよるしw

在日の3世4世が、日本人に扮して(と、いうより、何もしなくても日本人と同じだが)行動すれば、日本人にそれが朝鮮人なのか日本人なのか見分けなどつかない。

怪我をした人間が助けを求めて来て、慌てて「建物の中へ入れ」と入れたら、そこで自爆テロ・・・


ま、同じ事は支那人の方でも言えるがね・・

長野の聖火リレーの時に、支那の号令によって6000人の支那人が長野に集結した。

武器すら持っていない6000人の支那人が一箇所に集まっただけで、機動隊の目の前で多くの日本人を血祭りにあげても、日本の機動隊は手も足も出せなかった。

国防動員法の為の1つのシミュレーションであった・・・


あのシミュレーションから学んだのは、支那だけではない。

北朝鮮(や韓国)も同様に、あれを見て「どれだけの人間がいれば、どれだけの事が日本で可能か」を検証しただろう。


もしも、あの時の6000人の支那人が「野球をする為に来た」と言って金属バットを持っていたら・・・?

「ゴルフの練習に来た」と言って、7番アイアンを持っていたら・・・?


日本人が殺されても、犯人は見逃されていたのじゃないの・・?

と、思いませんか?


既に「移民」の問題は、堰き止めの問題ではなく、既に終っている問題である。

酒井先生の言い方を借りれば「人口侵略は既に終り、次の段階に入ろうとしている・・」って表現になる。


移民受入れ反対は、新風も掲げている党是であるが、新たな移民の受入れの反対は勿論だが、移民問題の本質は「外から入らないようにする」ではなく「中に入っている(反日)移民、(反日)棄民を排害する」問題である。

 


最後にフランスでの事件を受けて、フランスの(極右)政党・マリーヌ=ルペン党首が提言を発表したので紹介する。


1.フランスはいくつかの同盟国や“敵国”と断交すべきだ。敵国とは急進的イスラム主義者と良好な関係を続けている国を指す。それはまたテロリストの企業にあいまいな態度をとっている国のことでもある。テロリストたちと闘っている国こそフランスの(真の)同盟国であり、そのように扱われてしかるべきだ。

2.フランソワ=オランド大統領は(国家)非常事態宣言を発令し、一時的とはいえ国境を閉鎖すると明らかにした。しかしながら、欧州連合についていうならば、フランスが国境を制御する権限を取り戻すことが絶対不可欠だ。国境がない限りは、可能な限りの安全も秩序も保たれない。

3.フランスはもろく脆弱にさせられてきた。我々は「強いフランス」を取り戻すべきだ。というのも、長きにわたって、予見可能な脅威の増大に直面しながら、防衛力・国防力が瓦解・崩壊されるのを甘受してきたからである。

4.とどのつまり、イスラム原理主義は絶滅・根絶されなければならない。イスラム主義の組織をフランスは禁止し、急進イスラム主義者のモスクを閉鎖し、我が祖国にたいする憎しみ・憎悪を説いてまわる外国人は排除するべきである。イスラム主義の勢力支配地域に参加する二重国籍者についていえば、彼らの国籍は剥奪されるべきであり、(わが国への)入国を禁止しなければならない。」

朝鮮戦争と集団的自衛権

1950年から始まった朝鮮戦争は、65年が経過した現在も終戦を迎えていない。現在も戦争の真っ最中である。
別名「アコーディオン戦争」と呼ばれたこの戦争は、双方が一進一退を繰り返し、夥しい死傷者を出す事となった。
米ソの「代理戦争」的な背景事情もあったり、中華人民共和国の介入もあったりした事もあるにしろ、根本的な元凶はやはり、双方の指導者である李承晩と金日成であろう。
朝鮮半島において、朝鮮人同士が戦い、殺し合い、多くの同胞が命を落とし、罪の無い子供が戦災を被り、親を失い孤児となり、そのような悲惨を極める中において、平然と朝鮮半島の支配者を目指して戦いを止めようとしなかったのだ。

ただし、私は朝鮮戦争に反対するつもりはない。
日本は国際連合の加盟国である以上、紛争を解決する手段として「戦争」を用いる事に反対するべきでないからね
仮に紛争を解決する手段として「戦争」を否定するなら、国際連合の理念とは正反対なので、国連から脱退するべきだと思う。

朝鮮半島の未来を、朝鮮人の手で決める。朝鮮人だけの手で決める。素晴らしい事である。
そして、彼らはその「民族自決」の権利を行使し、その手段として「朝鮮戦争」を選択しているのである。
その事に、部外者である日本人から文句を言う事は出来ない。

一言、言うとすれば「双方とも、心おきなく戦い、全力を出し合って悔いの残さない戦いをして下さい」であろうか・・・

ちなみに、この朝鮮戦争は「休戦協定」が結ばれている時期もあったが、現在では北朝鮮から一方的に「破棄」が宣言されている。
その事からも分かるように、朝鮮半島は非常に不安的な地域である。


更に近年は、韓国が支那の属国化を加速し、経済的な関係では実質的に支那に取り込まれていると言っても過言ではない。
逆に北朝鮮と支那の関係は悪化しているのも周知の事実である。
支那は、正当な後継者(元第一王子)である金正男を手中に持っており、母親が在日である金正恩の暗殺に成功すれば、金正男を後の北朝鮮の指導者に据えて傀儡国家とするつもりだろう。
それに対して、金正恩も支那に通じる裏切り者を次々と粛清していっている。

それに加えて、在韓米軍が今年度で韓国から撤退し、有事の際の「指揮権」を韓国に返還する運びになっている。

今、北朝鮮が韓国に侵攻すれば、アメリカは不本意ながらも韓国の為に北朝鮮と戦争せざるを得ないが、来年以降は中立の立場に立てる。
その時のスローガンは決まっている「南朝鮮の解放」(何から解放するかは不明)「南北の統一」である。
このスローガンで朝鮮戦争が再開すれば、本来は朝鮮国内の問題であり、韓国と軍事同盟のあるアメリカは兎も角、日韓の軍事同盟が無い日本は全く関係がないし、内政不干渉の原則を厳しく守るべきである。


しかし、ここでアメリカの思惑が錯綜する・・・

朝鮮戦争では、アメリカ軍も多くの義性を出している。アメリカ将兵の命を義性にして38度線以南の地を大韓民国として守ったのだ。
同じ資本主義陣営の国を、赤い支那の大陸の隅っこに確保したのだ。

アメリカとしては、アメリカ将兵の命を義性にまでして確保した資本主義陣営の国、韓国を赤い国である支那にあっさりと飲み込まれてしまうのは放っておけないのだろう。

しかし、自分達がこれ以上、朝鮮人と関わりを持つのは我慢の限界に達している。

そこで、出て来るのが日本である。

適当な理由をつけて、アメリカが韓国を見捨てた後は、韓国の面倒を日本に押し付けるのが、最善の方法である。


これこそが、今回の「集団的自衛権行使容認に伴う、安全保障関連法案の改正」の正体だと、私は主張して反対して来た。


今回、改正された法律の1つに「周辺事態(安全確保)法」がある。改正後は「重要影響事態安全確保法」である。

元々は「日本の周辺」に限定していた法律だったが、集団的自衛権の行使が認められた事に伴って、日本の周辺でなくても、地球の裏側であっても適用出来るように改正したので、「日本の周辺」と言う文言が削除された。
よって、名称も「周辺事態」から「重要影響事態」となった。

本来は、この法律が朝鮮での有事・動乱・戦争に対応する為の法律であった。

改正前は、日本の自衛隊の行動には大きい制限が設けられていて、「アメリカ軍の後方支援(勿論、集団的自衛権の範囲は駄目)」と「国連平和維持活動(PKO)への参加(勿論、集団的自衛権の範囲は駄目)」しか出来なかった。

先述したが、韓国とアメリカには軍事同盟があり、そのアメリカと日本にも軍事同盟があるので、確かに、アメリカを支援する事は分かる。そして、国連平和維持活動への参加も、「国際貢献」の一貫として別に反対はしない。

個人的な意見で言えば、竹島を奪っている敵国の為に、国際貢献と言えど、自衛隊を派遣するのは反対したいが・・

韓国には多くの日本人が居住しているのも事実であり、そのような観点からも韓国を守るアメリカを守る事によって間接的に在韓同胞の救助や保護に協力するのも当たり前だ。

個人的な意見で言えば、竹島を奪っている敵国の韓国に自分の意志で移り住むような奴は、同じ日本人でも助ける必要ないと思っている。
いわゆる自己責任だから、自分の力で日本に逃げて来いと言いたいがね・・


そして、改正後はと言うと、「国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」と「その他、それに類する組織」の支援が出来る事になった。当然だが、改正前は集団的自衛権の行使とされる行為・行動は出来なかったが、改正後は集団的自衛権の行使とされる、よりリスクの高い行為・行動まで出来る事になっている。


いや、ちょっと待ってくれ。

日本は国連加盟国なので、国連の安保理による行動への支援とか、軍事同盟がある外国への支援とか理解出来るが、なんで、遠まわしな表現になっているのだ?
「安保理の決議に基づく作戦行動を行う外国の軍隊」では駄目なのか?
そして、「その他、それに類する組織」って何じゃこれ?

韓国は現在、日本の固有の領土である竹島を侵略している敵国である。

常識的に考えたら、「支援できない外国の軍隊」の項目を設けて、「現に日本国の主権を侵害している敵国の軍隊は支援出来ない」とか必要じゃないだろうか?

しかし、改正後の条文を読む限り、「韓国軍の後方支援は出来ない」と読める部分はない。
むしろ、改正前だと出来ない事が明確だったのが、改正後は、どう見ても「出来る」としか読み取る事が出来ない。

場合によっては、朝鮮動乱の際には支那の人民解放軍も、韓国の援軍として参戦する可能性がある。
南沙諸島で侵略的野心を燃やし、紛争の火種を起こし、少数民族への民族浄化を行っている、誰がどう見ても「国際連合憲章」と真逆の支那の人民解放軍を、「国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」と認定して支援するのか?


断じて、朝鮮半島での有事については、朝鮮の内政問題として、内政不干渉を貫くべきである。
日本に火の粉が及んだ際にのみ、個別的自衛権で対処すればいい。

歴史を学べば、支那や朝鮮に関わっては駄目な事は誰でも分かる。

そして、もしも首を突っ込めば、必ず、後日、ありもしない捏造の事件や戦争犯罪で、子供や孫に多大な負の遺産を残す事になる。

それを、良く知る人間達までもが一緒になって、安保改正に大賛成したのには正直、ショックを受けたものだ・・・

勿論、この「自衛隊が朝鮮戦争に派遣される事になる」と言う部分については、誰もが「それは反対だ」とは言っていたが・・・

確かに、「10個の法律の改正と1個の新法の制定」について、「全て賛成」か「全て反対」しかなかったので、賛成した人間の全てが「全ての改正に賛成していた」訳ではないのも分かる。


なんにせよ、今回の安保改正は成立した。

来年以降、朝鮮半島に有事があれば、安倍は(アメリカの命令に従って)自衛隊を韓国軍の支援に派遣する。

その時には、反日の連中は「今こそ過去の罪を償う為に」「朝鮮半島の平和の為に」など訳の分からん事を言って、自衛隊の派遣を見て見ぬ振りをする。

安保改正に大賛成した連中は、その時には反対の声を挙げると思うが、左巻きの連中から「これは君達が大賛成した事じゃないか」と突っ込まれる。


これからは、機会がある度に「安保改正によって、朝鮮戦争に自衛隊が送り込まれるようになった。自衛隊を朝鮮戦争に送ってはいけない」の声を挙げたいと思う。


安倍は竹島の日の記念式典を政府として開催すると公約して当選し、その公約を破っている人間だ。

その事が全てを物語っている。
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